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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人 元気のでるファーム
行政入力情報 更新年月日:2025年03月21日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 群馬県 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | 特定非営利活動法人 元気のでるファーム |
法人名称(フリガナ) | ゲンキノデルファーム |
主たる事業所の郵便番号 | 376-0601 |
主たる事務所の所在地 | 群馬県桐生市梅田町四丁目465番地 |
従たる事務所の所在地 | |
代表者氏名 | 北條 琢磨 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2009年06月08日 |
設立年月日 | 2009年06月12日 |
定款に記載された目的 | この法人は、一般就労が困難な精神障害者や、ひきこもり、ニート、不登校児童等に対して、就労及び更生の場を提供するとともに、それらの人達に対する地域社会の理解を深める活動を行うことで、福祉、社会教育、人権の擁護、子供の健全育成を図り、また、作業内容である農業を地域の環境保全に役立てるために、里山や耕作放棄地を有効活用しながら展開し、安心・安全な生産物が消費者に分かりやすい形で提供される仕組みを確立することで、まちづくりの推進、消費者の保護、経済活動の活性化、雇用機会の拡充を支援するなど社会の様々な問題解決に寄与することを目的とする。 |
活動分野 | 保健・医療・福祉/社会教育/まちづくり/環境の保全/人権・平和/子どもの健全育成/職業能力・雇用機会/消費者の保護/連絡・助言・援助 |
特定非営利活動に係る事業 | ・地元の耕作放棄地を活用した農業 ・無農薬・有機栽培での野菜作りに取り組んでいる ・精神疾患を抱える人なども気持ち良く働ける暖かい職場を提供しています |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | - |
事業年度終了日 | - |
法人番号 | 6070005005305 |
監督情報 | - |
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閲覧書類等更新年月日:2024年06月24日
2023年度 | |
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2022年度 | |
2021年度 | |
2020年度 | |
2019年度 | |
役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
群馬県 生活こども部 県民活動支援・広聴課
群馬県前橋市大手町一丁目1番1号 027-226-2291 |
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法人入力情報 更新年月日:2024年11月12日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | 0277-32-0520 |
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FAX番号 | 0277-46-9848 |
メールアドレス | npo-gdf@live.jp |
ホームページURL | http://www.npo-gdf.com/ |
常勤職員数 | 6 人 |
事業内容 |
地域社会に貢献する活動を通じてハンディキャップのある方たちが安心して学び働ける環境を提供し、社会復帰のための架け橋になる! こうした法人のミッション達成のため、NPO法人元気のでるファームでは地元の耕作放棄地をオーガニック農場に再生する「ファームプロジェクト」を通して安心安全な野菜の生産及び販売を行い、精神的な障がいを抱える方や身体・知的にハンディキャップを抱える方たちが安心して働ける環境を提供する就労支援活動を行っています。 また「なりたい自分をデザインする」を合言葉に、就労スキルアップ訓練を実施することで障がいを持たれる方たちの社会復帰を応援しています。 |
財務情報
対象年度 | 2018年 (2018年4月~2019年3月) |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | NPO法人会計基準 |
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監査の実施 | 監事監査 |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
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更新日:2024年11月12日 | 2023年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:91 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2023年02月06日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:136 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2021年06月10日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:86 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2021年06月10日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:89 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2020年06月22日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:306 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。