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ご利⽤上の注意点
内閣府のＮＰＯ法⼈に関するデータベースは、各ＮＰＯ法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人 Ａｎｎａｋａひだまりマルシェ
行政入力情報 更新年月日：2024年04月15日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
| 所轄庁 | 群馬県 |
|---|---|
| 権限移譲先市町村 | － |
| 法人名称 | 特定非営利活動法人 Ａｎｎａｋａひだまりマルシェ |
| 法人名称（フリガナ） | アンナカヒダマリマルシェ |
| 主たる事業所の郵便番号 | 379-0222 |
| 主たる事務所の所在地 | 群馬県安中市松井田町松井田５６４番地 |
| 従たる事務所の所在地 | |
| 代表者氏名 | 神戸 るみ |
| 代表者氏名（フリガナ） | － |
| 設立認証年月日 | 2013年10月03日 |
| 設立年月日 | 2013年11月12日 |
| 定款に記載された目的 | この法人は、広く一般市民に対して、環境の保全、平和の促進を発信する学習会、文化・芸術の振興を図るイベント等の企画・開催を通してまちづくりを促進する事業や、子育て世代への支援事業を行うことで、子どもの健全や男女共同参画、福祉の増進を図る活動を行い、全ての人々が健やかに暮らせるセーフティネットの構築を図り、もって広く公益に寄与することを目的とする。 |
| 活動分野 | 保健・医療・福祉／社会教育／まちづくり／学術・文化・芸術・スポーツ／環境の保全／人権・平和／国際協力／男女平等参画社会／子どもの健全育成／情報化社会／連絡・助言・援助 |
| 特定非営利活動に係る事業 | ・生活サポートとして ①買い物代行事業 ②ミニ・ファミリーサポートセンター事業 ・みんなが集う居場所づくり ひだまりカフェ ・玄関市場（地元野菜の提供） ・講演会やイベントなどを月１～２回実施 |
| その他の事業 | （２）その他の事業 ①物品販売に関する事業 |
| 事業年度開始日 | － |
| 事業年度終了日 | － |
| 法人番号 | 4070005008755 |
| 監督情報 | － |
|---|
閲覧書類等更新年月日：2023年08月09日
| 2022年度 | |
|---|---|
| 2021年度 | |
| 2020年度 | |
| 2019年度 | |
| 2018年度 | |
| 役員名簿・定款等 | |
| 閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
| 所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
群馬県 生活こども部 県民活動支援・広聴課
群馬県前橋市大手町一丁目１番１号 027-226-2291 |
|---|
法人入力情報 更新年月日：2023年09月29日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
| 電話番号 | 027-384-3131 |
|---|---|
| FAX番号 | 027-384-3130 |
| メールアドレス | annaka-hidamari@kem.biglobe.ne.jp |
| ホームページURL | https://www.annaka-hidamari.com/ |
| 常勤職員数 | 3 人 |
| 事業内容 |
▶コミュニティ部門（カフェ事業,市民活動支援事業） ▶子育て部門（ファミリー・サポート・センター事業,子育てサポーター事業,子ども教育事業） ▶3.11事業 |
財務情報
| 対象年度 | - |
|---|
活動計算書
| 科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
|---|---|---|---|
| Ⅰ経常収益計 | － | － | － |
| １．受取会費 | － | － | － |
| ２．受取寄附金 | － | － | － |
| ３．受取助成金等 | － | － | － |
| ４．事業収益 | － | － | － |
| ５．その他収益 | － | － | － |
| Ⅱ経常費用計 | － | － | － |
| １．事業費 | － | － | － |
| (1) 人件費 | － | － | － |
| (2) その他経費 | － | － | － |
| ２．管理費 | － | － | － |
| (1) 人件費 | － | － | － |
| (2) その他経費 | － | － | － |
| Ⅲ当期経常増減額 | － | － | － |
| Ⅳ経常外収益計 | － | － | － |
| Ⅴ経常外費用計 | － | － | － |
| Ⅵ経理区分振替額 | － | － | － |
| Ⅶ当期正味財産増減額 | － | － | － |
| Ⅷ前期繰越正味財産額 | － | － | － |
| Ⅸ次期繰越正味財産額 | － | － | － |
貸借対照表
| Ⅰ資産の部 | |
|---|---|
| １．流動資産 | － |
| ２．固定資産 | － |
| Ⅱ負債の部 | |
|---|---|
| １．流動負債 | － |
| ２．固定負債 | － |
| 負債合計 | － |
| Ⅲ正味財産の部 | |
|---|---|
| 前期繰越正味財産 | － |
| 当期繰越正味財産 | － |
| 正味財産合計 | － |
| 資産合計 | － | 負債及び正味財産合計 | － |
|---|
準拠している会計基準等
| 準拠している会計基準 | － |
|---|---|
| 監査の実施 | － |
公告（貸借対照表の公告含む）
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。
| 更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
|---|---|---|---|
| 更新日：2020年03月02日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：74 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2022年05月27日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：61 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2023年09月29日 | 2022年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：39 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
