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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人埼玉老後安心センター
行政入力情報 更新年月日:2023年04月11日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 埼玉県 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | 特定非営利活動法人埼玉老後安心センター |
法人名称(フリガナ) | - |
主たる事業所の郵便番号 | - |
主たる事務所の所在地 | 埼玉県上尾市泉台一丁目21番14号 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 町田 満 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2006年04月03日 |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | この法人は、高齢者や障害のある人々(以下、「高齢者等」という)、高齢者等とかかわりをもつ人々、或いは、自分自身の将来について不安をもつ人々に対して、安心して生活できるようにするために、成年後見制度及び介護保険制度等各社会保障制度の普及と活用について啓発を行うとともに、他の専門家等との提携による高齢者等に対する幅広い生活相談、生活支援を行い、もって高齢者等が抱える不安を払拭して地域社会の福祉の増進を図り、社会貢献に寄与することを目的とする。 |
活動分野 | 保健・医療・福祉/人権・平和/消費者の保護 |
特定非営利活動に係る事業 | - |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | - |
事業年度終了日 | - |
法人番号 | 2030005006558 |
所轄庁の情報公開サイト | 「特定非営利活動法人埼玉老後安心センター」の情報 (埼玉県サイトへ移動します) |
監督情報 | - |
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閲覧書類等更新年月日:2024年12月04日
2023年度 | |
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2022年度 | |
2021年度 | |
2020年度 | |
2019年度 | |
役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
埼玉県 県民生活部 共助社会づくり課 (各法人に関する問い合わせ先はリンク先ホームページに掲載しています) 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 048-830-2823 |
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法人入力情報 更新年月日:2018年08月07日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | 048-782-6514 |
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FAX番号 | 048-782-6612 |
メールアドレス | saitama-rougo@globe.ocn.ne.jp |
ホームページURL | http://rougoansin.wix.com./ageo |
常勤職員数 | 10 人 |
事業内容 |
上尾、桶川、伊奈地域中心に高齢者や障害者、高齢者等と関わりを持つ人々に対して成年後見制度の啓発活動をしています。各地の社会福祉協議会や行政機関のご理解をいただいて年6程回成年後見制度無料相談会を実施し、また毎月第2、第4金曜日には電話無料相談を実施しています。 高齢者・障害者・これらの人と関わり持つ人々・自分自身の将来について不安を持つ人々に対して、安心して生活できるように幅広い生活相談・生活支援を行う目的で設立された特定非営利活動法人です。 当センターは行政書士を中心に社会保険労務士・社会福祉士が構成員となっております。また、少子高齢化、社会制度改革など、生活環境の著しい変化をどう乗り越えて幸せを得ていくかを調査・研究しています。 また、相談者の問題点を整理し、必要に応じ各専門家に橋渡しをすることも含め問題解決に導くための支援を致し、介護・福祉施設などの開設の援助、経理事務や報酬請求事務などの経理管理援助、入所者の財産管理事務や契約事務などの支援も致します。 |
財務情報
対象年度 | 2018年 (2017年4月~2018年3月) |
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活動計算書
科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
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Ⅰ経常収益計 | - | - | - |
1.受取会費 | - | - | - |
2.受取寄附金 | - | - | - |
3.受取助成金等 | - | - | - |
4.事業収益 | - | - | - |
5.その他収益 | - | - | - |
Ⅱ経常費用計 | - | - | - |
1.事業費 | - | - | - |
(1) 人件費 | - | - | - |
(2) その他経費 | - | - | - |
2.管理費 | - | - | - |
(1) 人件費 | - | - | - |
(2) その他経費 | - | - | - |
Ⅲ当期経常増減額 | - | - | - |
Ⅳ経常外収益計 | - | - | - |
Ⅴ経常外費用計 | - | - | - |
Ⅵ経理区分振替額 | - | - | - |
Ⅶ当期正味財産増減額 | - | - | - |
Ⅷ前期繰越正味財産額 | - | - | - |
Ⅸ次期繰越正味財産額 | - | - | - |
貸借対照表
Ⅰ資産の部 | |
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1.流動資産 | 5,012,848 円 |
2.固定資産 | 0 円 |
Ⅱ負債の部 | |
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1.流動負債 | 2,063,584 円 |
2.固定負債 | 0 円 |
負債合計 | 2,063,584 円 |
Ⅲ正味財産の部 | |
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前期繰越正味財産 | 681,372 円 |
当期繰越正味財産 | 2,267,892 円 |
正味財産合計 | 2,949,264 円 |
資産合計 | 5,012,848 円 | 負債及び正味財産合計 | 5,012,848 円 |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | NPO法人会計基準 |
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監査の実施 | 監事監査 |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
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更新日:2018年07月03日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:106 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。