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NPO法人ポータルサイト
ご利⽤上の注意点
内閣府のＮＰＯ法⼈に関するデータベースは、各ＮＰＯ法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人日本行動障害支援協会
行政入力情報 更新年月日：2023年04月11日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
| 所轄庁 | 埼玉県 |
|---|---|
| 権限移譲先市町村 | 久喜市 |
| 法人名称 | 特定非営利活動法人日本行動障害支援協会 |
| 法人名称（フリガナ） | － |
| 主たる事業所の郵便番号 | － |
| 主たる事務所の所在地 | 埼玉県久喜市南栗橋４丁目５番地７ |
| 従たる事務所の所在地 | － |
| 代表者氏名 | ゲラ 弘美 |
| 代表者氏名（フリガナ） | － |
| 設立認証年月日 | 2017年07月27日 |
| 設立年月日 | － |
| 定款に記載された目的 | この法人は、行動障害のある知的障害児・者とその家族及び支援者が、安全に行動障害に対処できるように適切行動支援プログラムに基づいた支援サービスを提供することで、誰もが地域社会で豊かに暮らせる社会の実現と、福祉の増進に寄与することを目的とする。 |
| 活動分野 | 保健・医療・福祉／社会教育／人権・平和／国際協力／子どもの健全育成／連絡・助言・援助 |
| 特定非営利活動に係る事業 | － |
| その他の事業 | － |
| 事業年度開始日 | － |
| 事業年度終了日 | － |
| 法人番号 | 2030005018628 |
| 所轄庁の情報公開サイト | 「特定非営利活動法人日本行動障害支援協会」の情報 (埼玉県サイトへ移動します) |
| 監督情報 | － |
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閲覧書類等更新年月日：2024年10月16日
| 2023年度 | |
|---|---|
| 2022年度 | |
| 2021年度 | |
| 2020年度 | |
| 2019年度 | |
| 役員名簿・定款等 | |
| 閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
| 所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
埼玉県 県民生活部 共助社会づくり課 （各法人に関する問い合わせ先はリンク先ホームページに掲載しています） 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番１号 048-830-2823 |
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法人入力情報 更新年月日：2019年08月20日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
| 電話番号 | － |
|---|---|
| FAX番号 | － |
| メールアドレス | info.cbf.jp@gmail.com |
| ホームページURL | https://www.behaviorsupport.jp/ |
| 常勤職員数 | － |
| 事業内容 |
日本行動障害支援協会は、英国行動障害支援協会を母体とし、平成27年度に活動を開始、平成２９年８月に特定非営利活動（NPO)法人として認可されました。現在、強度行動障害のある方やそのご家族へ向けて、埼玉県を中心に、全国規模で支援活動を行っています。 活動について 当協会では、強度行動障害(破壊、攻撃、自傷、極端なこだわり等)のある大人やお子さんのご家族、特別支援に携わる先生、福祉関係者、ボランティア支援者に向けて、行動障害の理解・予防・安全な対処に役立つ情報をホームページより発信しています。また、『罰』を使わずに問題行動に対処する方法「適切行動支援（PBS)」普及のための研修会、保護者向け個別・グループ相談、メールでの無料相談を行っています。 当協会は、オンライン事務所で経営を行っております。 これは、事務所運営経費（賃貸費、設備費、人件費、電話・郵便・交通費）をできるだけ削減し、収益金をすべて支援サービスに回すためです。従って固定電話がありません。お問合せに関しては、メールで迅速に対応させていただきます。ご不便をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 |
財務情報
| 対象年度 | - |
|---|
準拠している会計基準等
| 準拠している会計基準 | － |
|---|---|
| 監査の実施 | － |
公告（貸借対照表の公告含む）
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。
| 更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
|---|---|---|---|
| 更新日：2019年08月20日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：68 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
