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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人ホームスィートホーム
行政入力情報 更新年月日:2023年04月11日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 千葉県 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | 特定非営利活動法人ホームスィートホーム |
法人名称(フリガナ) | ホームスィートホーム |
主たる事業所の郵便番号 | 273-0005 |
主たる事務所の所在地 | 千葉県船橋市本町二丁目10番14号船橋サウスビル3階 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 谷本 直久 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2013年10月18日 |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | この法人は、老化により身体の自由が利かなくなった、あるいは一人暮らしゆえに自らの人権を守りつつ日常生活を平穏に送ることが困難となった高齢者が、自宅を“終の棲家”として終生居住することができるよう、家族に代わり後見事務の支援事業を行なう。また、そのような家 |
活動分野 | 保健・医療・福祉/まちづくり/人権・平和/連絡・助言・援助 |
特定非営利活動に係る事業 | - |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | - |
事業年度終了日 | 09月30日 |
法人番号 | 7040005017896 |
監督情報 | - |
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閲覧書類等更新年月日:2024年03月19日
2022年度 | |
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2021年度 | |
2020年度 | |
2019年度 | |
役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
千葉県 環境生活部 県民生活課
千葉県千葉市中央区市場町1番1号 043-223-4137 |
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法人入力情報 更新年月日:2024年11月08日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | 050-6873-6241 |
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FAX番号 | 047-437-9458 |
メールアドレス | contact@h-s-h.org |
ホームページURL | http://h-s-h.org |
常勤職員数 | 4 人 |
事業内容 |
「気になるお隣の空き家」の利活用のご提案や、空き家にお悩みの所有者様の問題解決を中心に活動しています。 弁護士・司法書士・税理士・行政書士・公認会計士・測量士・宅建士・建築士・FP・土地家屋調査士などで構成し、空き家に関する問題をワンストップで解決します。 再建築不可、相続問題、所有者の死去や行方不明、事故物件、市街化調整区域、違法建築物件など、いろいろなハードルを乗り越えてきたノウハウを、市民の皆様にご提供しています。 2013年度 船橋市 市民協働モデル事業「空き家諸問題コーディネート事業」実施団体 2014年度 船橋市 市民協働モデル事業「空き家諸問題コーディネート事業」実施団体 2016年6月 埼玉支部設立 2017年6月 茨城支部設立 2018年度 東京都「起業家による空き家活用モデル事業」コーディネーター 2018年度 国土交通省「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」実施団体 2018年6月 ドイツの空き家問題解決NPO Haus Haltenと提携(登録商標 第6174473号) 2018年9月 神奈川支部設立 2018年11月 大阪支部設立 2019年 1月 東京支部設立 2020年10月 群馬支部設立 2021年11月 奈良支部設立 2022年度 国土交通大臣「地域において所有者不明土地対策に取り組む法人の普及に向けたモデル調査」採択団体 2022年11月 沖縄支部設立 |
財務情報
対象年度 | - |
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活動計算書
科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
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Ⅰ経常収益計 | - | - | - |
1.受取会費 | - | - | - |
2.受取寄附金 | - | - | - |
3.受取助成金等 | - | - | - |
4.事業収益 | - | - | - |
5.その他収益 | - | - | - |
Ⅱ経常費用計 | - | - | - |
1.事業費 | - | - | - |
(1) 人件費 | - | - | - |
(2) その他経費 | - | - | - |
2.管理費 | - | - | - |
(1) 人件費 | - | - | - |
(2) その他経費 | - | - | - |
Ⅲ当期経常増減額 | - | - | - |
Ⅳ経常外収益計 | - | - | - |
Ⅴ経常外費用計 | - | - | - |
Ⅵ経理区分振替額 | - | - | - |
Ⅶ当期正味財産増減額 | - | - | - |
Ⅷ前期繰越正味財産額 | - | - | - |
Ⅸ次期繰越正味財産額 | - | - | - |
貸借対照表
Ⅰ資産の部 | |
---|---|
1.流動資産 | - |
2.固定資産 | - |
Ⅱ負債の部 | |
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1.流動負債 | - |
2.固定負債 | - |
負債合計 | - |
Ⅲ正味財産の部 | |
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前期繰越正味財産 | - |
当期繰越正味財産 | - |
正味財産合計 | - |
資産合計 | - | 負債及び正味財産合計 | - |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | - |
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監査の実施 | - |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
---|---|---|---|
更新日:2024年11月08日 | 2024年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:56 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2023年11月06日 | 2023年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:58 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2022年11月08日 | 2022年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:58 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2021年11月01日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:57 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2020年11月03日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:58 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2019年11月05日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:68 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2018年12月21日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:64 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | - |
更新日:2018年09月30日 | 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:66 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。