所轄庁	千葉県
権限移譲先市町村	－
法人名称	ＮＰＯ法人木の子クラブ我孫子
法人名称（フリガナ）	キノコクラブアビコ
主たる事業所の郵便番号	0-
主たる事務所の所在地	千葉県我孫子市湖北台3丁目4番7号
従たる事務所の所在地	－
代表者氏名	脊古　三枝子
代表者氏名（フリガナ）	－
設立認証年月日	2020年03月19日
設立年月日	－
定款に記載された目的	この法人は、障害者のための保健・福祉の向上や自立・社会復帰への支援等に関する総合的な事業を推進することによって、障害者が将来にわたって健全で安心して暮らせる環境整備と地域づくりの実現に寄与することを目的とする。
活動分野	保健・医療・福祉／人権・平和／子どもの健全育成／職業能力・雇用機会／連絡・助言・援助
特定非営利活動に係る事業	－
その他の事業	－
事業年度開始日	－
事業年度終了日	03月31日
法人番号	2040005020764

監督情報	－

行政入力情報ダウンロード	行政入力情報ダウンロード(ZIP形式：2KB)

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閲覧書類等更新年月日：2023年08月25日

2022年度	2022年度事業報告書等(PDF形式：173KB)
2021年度	2021年度事業報告書等(PDF形式：172KB)
2020年度	2020年度事業報告書等(PDF形式：173KB)
役員名簿・定款等	定款(PDF形式：325KB)
閲覧書類備考	※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。

閲覧書類ダウンロード	閲覧書類ダウンロード(ZIP形式：1MB)

所轄庁情報

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。	千葉県 環境生活部 県民生活課 千葉県千葉市中央区市場町１番１号 043-223-4137

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組織情報

電話番号	04-7151-2747
FAX番号	04-7151-2747
メールアドレス	kinoko_abiko@jcom.zaq.ne.jp
ホームページURL	http://kinoko-abiko.life.coocan.jp/
常勤職員数	5 人
事業内容	■団体の概要 　障害者のための保健・福祉の向上や自立・社会復帰への支援等に関する総合的な事業を推進することによって、障害者が将来にわたって健全で安心して暮らせる環境整備と地域づくりの実現に寄与することを目的として活動する団体です。 ◇精神障害者・知的障害者の地域生活の拠点となる活動を目指します。 ◇社会復帰に向けた自信の回復と自立生活の実現のための継続的支援を行います。 ◇地域に開かれた施設として、障害に関する啓発活動やボランティアの育成を積極的に行います。 ◇ これらの活動を通じて、インクルーシブな社会の実現に寄与します。 ■活動分野 精神・知的障がい者の支援 福祉、地域・まちづくり、環境・エコロジー ■設立以来の主な活動実績 ❶ 居住支援系（グループホームの運営）　 　NPO法人自立支援ネット我孫子より「グループホームグリーンフェロー」の運営を引き継ぎ、令和２年５月１日より「グループホームライムの木」として活動を開始し、相談、食事の提供及び日常生活上の援助を引き続き実施した。令和３年３月３１日現在、８人の利用者が在籍している。 当法人が重要視する食事の提供については、世話人（非常勤職員）が朝食（土日除く）、昼食（水曜のみ）、夕食（毎日）を朝8:00、昼12:00、夕18:00に手作りの料理を提供し、肉、魚、麺類など栄養バランスを考えた多彩なメニューで利用者に好評を博している。さらに金銭管理、服薬管理など利用者と面談の上で、それぞれの障害や症状に応じたきめ細かなサポートを行った。 ❷ 日中活動系（日中一時支援） 我孫子市との業務委託契約（5月1日付）にもとづき、事業場である我孫子市中峠１７７８－６サンウィング今井１０３号室の環境を整備し、定款の変更とともに事業を開始した。 　折悪しく新型コロナウィルスによる緊急事態宣言直後のスタートとなったことから活動に際しては大きな制約を余儀なくされたものの、２グループ制（午前・午後グループ／一週間交代）で行うなど３密の回避等を講ずることで感染者を出すことなく乗り切ることができた。 ❸ 日中活動系（生活介護） 　令和３年1月より障害福祉サービス事業所として生活介護サービスを開始した。利用者は、当初１５名を受け入れ、参加率は６５％～７５％を維持。利用者は、週５回（日）を最大として、それぞれの体調等に合わせて参加しており、日課としての朝礼、体操、昼食、昼寝、各種プログラム、終礼などを通して生活リズムを整えながら、個々人の目標に向かって日々活動を行っている。 なお、生活介護施設における新型コロナウィルス感染症対策としては、飛沫防止スクリーンや空気清浄機の設置及び換気の徹底を行った。また、非接触体温計や血圧計、パルスオキシメータ等による測定に加え、毎週金曜日の午後は看護師による体調のチェックを行った。 ■団体の目的（定款に記載された目的） 　この法人は、障害者のための保健・福祉の向上や自立・社会復帰への支援等に関する総合的な事業を推進することによって、障害者が将来にわたって健全で安心して暮らせる環境整備と地域づくりの実現に寄与することを目的とする。 ■団体の活動・業務（事業活動の概要） (1)GH運営事業（定款第５条④）利用者の生活基盤として、ホーム、食事、生活、金銭管理を提供しサポートする。 (2)生活介護事業（定款第５条①、④）利用者の生活基盤として、日中の生活介護をサポートする生活支援、金銭管理など利用者の悩み相談を実施する。 (3)普及啓発事業（定款第５条②）ホームページを開設し活動内容を紹介する。また利用者の活動を紹介するバルーン倶楽部の会報を発行し活動内容を紹介する。 (4)地域交流事業（定款第５条③）地域との交流イベントを企画しする、他の団体との交流によるイベントを企画する。 ■現在特に力を入れていること 　生活基盤となる共同生活援助サービスの提供を行い、加えて日中一時支援サービスの生活介護サービスの運営を行つている。その中で、利用者の体調、生活リズム、金銭管理、薬管理など個々に管理して生活の基盤を整えることを重視し、利用者に対して以下の理念をもってスタッフが支援している。 　〇能力のない人間は一人もいない。 　〇自分を信じてくれる人が必ずいる。 　〇自分の力をひきだしてくれる仲間、ひの木には居ます。 　今後さらに、社会復帰のためのコミュニケーション能力の向上、創作活動を行い、利用者の適性に合った作業を試行して社会復帰のための自信を回復につなげたい。　 　①社会マナー教育 　②ヨガ、動作法を取り入れた体調管理 　③パソコン事業（データ入力、フォト動画DVD制作、名刺制作、プリントシール制作） 　④イベント企画販売（リメイクペットボトル雑貨、植物アレンジメント、カレーフェス） 　⑤庭園・作業所公開フェスなど。 ■今後の活動の方向性・ビジョン 　精神障害者、知的障害者の地域生活における拠点となる施設運営を行い、施設利用者の方へ、社会復帰へ向けた自信と、自立した生活の実現へ向け、継続した支援を行っていきたい。日中、居住、就労一連の生活全般に対して、日中活動系サービスおよび居住支援サービス、就労系サービスを系統的にワンストップにサービス提供できるような施設整備をおこないたい。 　また、地域に開かれた施設として、精神障害・発達障害・引きこもりに関する啓発活動やボランティアの育成を積極的に実施し、インクルーシブな社会の実現に寄与したい。

　

財務情報

対象年度	2022年   (2022年4月～2023年3月)

活動計算書

科目	特定非営利活動に係る事業	その他の事業	合計
Ⅰ経常収益計	39,956,533 円	0 円	39,956,533 円
１．受取会費	46,000 円	0 円	46,000 円
２．受取寄附金	0 円	0 円	0 円
３．受取助成金等	0 円	0 円	0 円
４．事業収益	39,144,152 円	0 円	39,144,152 円
５．その他収益	766,381 円	0 円	766,381 円
Ⅱ経常費用計	30,862,234 円	0 円	30,862,234 円
１．事業費	28,575,369 円	0 円	28,575,369 円
(1) 人件費	22,017,955 円	0 円	22,017,955 円
(2) その他経費	6,557,414 円	0 円	6,557,414 円
２．管理費	2,286,865 円	0 円	2,286,865 円
(1) 人件費	2,258,604 円	0 円	2,258,604 円
(2) その他経費	28,261 円	0 円	28,261 円
Ⅲ当期経常増減額	9,094,299 円	0 円	9,094,299 円
Ⅳ経常外収益計	0 円	0 円	0 円
Ⅴ経常外費用計	0 円	0 円	0 円
Ⅵ経理区分振替額	0 円	0 円	0 円
Ⅶ当期正味財産増減額	9,094,299 円	0 円	9,094,299 円
Ⅷ前期繰越正味財産額	11,470,488 円	0 円	11,470,488 円
Ⅸ次期繰越正味財産額	20,564,787 円	0 円	20,564,787 円

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貸借対照表

準拠している会計基準等

準拠している会計基準	NPO法人会計基準
監査の実施	監事監査

法人入力情報ダウンロード	法人入力情報ダウンロード(ZIP形式：4KB)

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公告（貸借対照表の公告含む）

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。

公告の中断

[公告の中断情報を開く]

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