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日本論文教育センターGlobe

行政入力情報 更新年月日:2023年04月14日

 

※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。

所轄庁 東京都
権限移譲先市町村
法人名称 日本論文教育センターGlobe
法人名称(フリガナ)
主たる事業所の郵便番号
主たる事務所の所在地 東京都港区高輪二丁目16番52号 パラシオン高輪108
従たる事務所の所在地
代表者氏名 今野 雅方
代表者氏名(フリガナ)
設立認証年月日 2002年02月28日
設立年月日
定款に記載された目的 この法人は、時代の大きな変わり目のなかで今後ますます複線化と多様化の見込まれる教育の世界において、高校・大学・その他外部機関と連動しながら活動する独立の第三者的機関として設置され、小学生以上の年齢層に属する人々が、論文や論説文と呼ばれる形式の文章を書くことを通じて、経験の世界を重んじながら知識を体得し、広く深く人間とその世界とを把握して次の時代を担えるようになることを目的とする。具体的には、知識を詰め込む傾向が今なお強い現在の教育のなかで学ぶべきものを見失いがちな青少年、および教育機関の外にありながら今なお学びたい欲求を抱えている人々、これらの人々が日本語その他諸外国語の様々な文献を読み、その内容を理解し、その理解に基づいて現実の事態を考察しながら、みずから文章を書くことで内容を身につけ、なおかつその過程全体を自己の言葉を獲得する契機とし、自己と自己の置かれている状況とそれを取り巻く大きな世界とを把握することを目的とする。
先人・先達の認識の成果である文章を改めて現実世界のなかで捉え直すこの一連の営為により、人間的に大きな変革を経て自己の核が形成される時期に学び習得すべき事柄を綜合科目としてとらえることが可能になり、それによって新たな時代の課題に立ち向かう力を養成する可能性もまた開けてくる。上記のように、現行教育機関の内外に、学ぶ者としての自己の場を見いだすことに困難を抱えている人々が少なからず存在することは、新たな教育の形態が不可欠であることを訴えている。この法人は、この人々の欲求に応ずることが社会の存立自体に関わる責務のひとつであり、その性質上本来非営利活動として遂行されるべきであると考え、上記の目的を非営利法人として追及する。
活動分野 社会教育/学術・文化・芸術・スポーツ/国際協力/子どもの健全育成/情報化社会
特定非営利活動に係る事業
その他の事業
事業年度開始日
事業年度終了日
法人番号 7010405003053
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監督情報
行政入力情報ダウンロード 行政入力情報ダウンロード(ZIP形式:2KB)

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所轄庁問い合わせ先
※NPO法人の連絡先ではありません。
東京都 生活文化スポーツ局 都民生活部 管理法人課
東京都新宿区西新宿2丁目8番1号
03-5388-3095
備考 東京都の監督情報・解散情報については、東京都へ直接お問い合わせください。

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