ｇａｐｙｅａｒ　ｊａｐａｎ

NPO法人ポータルサイト

ご利⽤上の注意点

内閣府のＮＰＯ法⼈に関するデータベースは、各ＮＰＯ法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。

※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。

所轄庁	東京都
権限移譲先市町村	－
法人名称	ｇａｐｙｅａｒ　ｊａｐａｎ
法人名称（フリガナ）	－
主たる事業所の郵便番号	－
主たる事務所の所在地	東京都
従たる事務所の所在地	－
代表者氏名	髙橋　秀和
代表者氏名（フリガナ）	－
設立認証年月日	2005年05月12日
設立年月日	－
定款に記載された目的	この法人は、青少年を対象として、ｇａｐｙｅａｒ制度［つまり、青少年が社会的な見聞を広めるための猶予（ｇａｐ）期間が与えられ、様々な課外活動を行うこと。］を日本に導入し、ｇａｐｙｅａｒ制度を利用することによって、青少年が健全で活力ある未来の社会を担う市民として人間的に大きく成長し、力強く生きる力を手に入れ、幅広い分野で活躍し、青少年の活気あふれる社会の実現に寄与することを目的とする。
活動分野	社会教育／子どもの健全育成／連絡・助言・援助
特定非営利活動に係る事業	－
その他の事業	－
事業年度開始日	－
事業年度終了日	－
法人番号	－
解散日	2010年01月19日
解散理由	第43条の規定による設立の認証の取消し(法第31条1項7号)
所轄庁の情報公開サイト	「ｇａｐｙｅａｒ　ｊａｐａｎ」の情報 (東京都サイトへ移動します)

監督情報	－

行政入力情報ダウンロード	行政入力情報ダウンロード(ZIP形式：2KB)

閲覧書類	－
役員名簿・定款等	－
閲覧書類備考	東京都の閲覧書類については、東京都のホームページをご覧ください。

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。	東京都生活文化局都民生活部管理法人課東京都新宿区西新宿２丁目８番１号 03-5388-3095
備考	東京都の監督情報・解散情報については、東京都へ直接お問い合わせください。

現在、情報の入力はありません。