NPO法人ポータルサイト
ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
アジア教育児童協会
行政入力情報 更新年月日:2023年04月11日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 東京都 |
---|---|
権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | アジア教育児童協会 |
法人名称(フリガナ) | - |
主たる事業所の郵便番号 | - |
主たる事務所の所在地 | 東京都 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 塩田 祥利 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2005年11月21日 |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | この法人は、アジア各国の人々を対象として、衛生上劣悪な環境の下、貧困のため教育を受けることが出来ないのみならず、毎日の食事も十分とることができず、児童労働、児童売春等に身をおく等、様々な状況の犠牲になっている子供達全体の環境を整備し、日常生活をサポートし、長期的にその成長を見守り、こうした子供たちの人権を擁護・支援し、基盤となる教育支援センターを建設し、主に給食事業、語学教育事業、コンピュータ教育事業等を行う。また、こうした子供たちが生まれる国々における環境改善に資する井戸設置技術の振興事業、発電施設(風力)技術の振興事業及びこれらの設置推進のため技術者派遣等を行ないもって科学技術の振興の一助を図ること、ひいては、こうした国々の子供たちが、将来国際社会の一員として職業を身につけ、経済活動の一翼を担えるようアジアの子どもたちの保護、育成に寄与することを目的とする。 |
活動分野 | 保健・医療・福祉/社会教育/人権・平和/国際協力/子どもの健全育成/情報化社会/科学技術の振興/経済活動の活性化/職業能力・雇用機会/連絡・助言・援助 |
特定非営利活動に係る事業 | - |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | - |
事業年度終了日 | - |
法人番号 | - |
解散日 | 2010年10月05日 |
解散理由 | 第43条の規定による設立の認証の取消し(法第31条1項7号) |
所轄庁の情報公開サイト | 「アジア教育児童協会」の情報 (東京都サイトへ移動します) |
監督情報 | - |
---|
閲覧書類等
閲覧書類 | - |
---|---|
役員名簿・定款等 | - |
閲覧書類備考 | 東京都の閲覧書類については、東京都のホームページをご覧ください。 |
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
東京都 生活文化スポーツ局 都民生活部 管理法人課
東京都新宿区西新宿2丁目8番1号 03-5388-3095 |
---|---|
備考 | 東京都の監督情報・解散情報については、東京都へ直接お問い合わせください。 |
法人入力情報
現在、情報の入力はありません。 |