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内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
全国市民紛争解決支援センター
行政入力情報 更新年月日:2023年04月11日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 東京都 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | 全国市民紛争解決支援センター |
法人名称(フリガナ) | - |
主たる事業所の郵便番号 | - |
主たる事務所の所在地 | 東京都 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 山内 隆司 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2005年12月06日 |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | この法人は、不特定多数の市民に対して、①介護・高齢者・障害者、相続・遺言・成年後見、交通事故、外国人在留、知的財産、架空請求・ネット被害、不当要求、金銭貸借・クレジット・サラ金、借地・借家・マンション・不動産・経営・公的融資・労務、近隣問題等に関する紛争の助言・相談・調停斡旋・紹介事業、②市民の紛争予防、防犯、人権擁護、交通事故、著作権等に関するセミナー・講習等の開催事業、③市民紛争解決のための研修・指導事業、④高齢者への後見人の推薦事業、⑤市民紛争解決に関する出版、ホームページ等による普及啓発事業を行い、安全で活力あるまちづくりと、地域社会の教育・文化・生活・経済面における福祉の向上を図り、広く公益に貢献すること目的とする。 |
活動分野 | 保健・医療・福祉/社会教育/まちづくり/環境の保全/地域安全/人権・平和/国際協力 |
特定非営利活動に係る事業 | - |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | - |
事業年度終了日 | - |
法人番号 | - |
解散日 | 2012年11月28日 |
解散理由 | 社員総会の決議(法第31条1項1号) |
所轄庁の情報公開サイト | 「全国市民紛争解決支援センター」の情報 (東京都サイトへ移動します) |
監督情報 | - |
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閲覧書類等
閲覧書類 | - |
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役員名簿・定款等 | - |
閲覧書類備考 | 東京都の閲覧書類については、東京都のホームページをご覧ください。 |
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
東京都 生活文化局 都民生活部 管理法人課
東京都新宿区西新宿2丁目8番1号 03-5388-3095 |
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備考 | 東京都の監督情報・解散情報については、東京都へ直接お問い合わせください。 |
法人入力情報
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