所轄庁	東京都
権限移譲先市町村	－
法人名称	日本ファンドレイジング協会
法人名称（フリガナ）	－
主たる事業所の郵便番号	－
主たる事務所の所在地	東京都港区新橋五丁目７―１２　ひのき屋ビル７階
従たる事務所の所在地	－
代表者氏名	鵜尾　雅隆
代表者氏名（フリガナ）	－
設立認証年月日	2010年02月19日
設立年月日	－
定款に記載された目的	この会は、民間非営利団体やソーシャルビジネス（以下「民間非営利団体等」という）に対する寄付や社会的投資をすることが高く評価され、民間非営利団体等において資金開拓を担うファンドレイジング（資金調達）担当者が、誇りと自信をもって仕事を遂行し、また、寄付や社会的投資をした人々が幸せと満足を実感できる新しい社会を創造することに寄与することを目的とします。
活動分野	社会教育／連絡・助言・援助
特定非営利活動に係る事業	－
その他の事業	－
事業年度開始日	－
事業年度終了日	－
法人番号	3010405008618
認定	認定: PST基準(絶対値基準) 2016年12月20日 ～ 2026年12月19日 特例認定: 2013年03月15日 ～ 2016年03月14日
所轄庁の情報公開サイト	「日本ファンドレイジング協会」の情報  (東京都サイトへ移動します)

監督情報	－

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閲覧書類等

閲覧書類	－
役員名簿・定款等	－
閲覧書類備考	東京都の閲覧書類については、東京都のホームページをご覧ください。

所轄庁情報

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。	東京都 生活文化スポーツ局 都民生活部 管理法人課 東京都新宿区西新宿２丁目８番１号 03-5388-3095
備考	東京都の監督情報・解散情報については、東京都へ直接お問い合わせください。

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組織情報

電話番号	03-6809-2590
FAX番号	03-6809-2591
メールアドレス	info@jfra.jp
ホームページURL	https://jfra.jp
常勤職員数	10 人
事業内容	財政赤字1000兆円を抱える「課題先進国」である日本が「課題解決先進国」になるためには、民から民への新しい資金の流れを生み出し、イノベーティブな社会課題解決を促進する必要があります。 「寄付・社会的投資が進む社会」を実現するために、認定ファンドレイザー資格制度を創設してファンドレイザーを育成、アジア最大のファンドレイジングカンファレンス「ファンドレイジング・日本」（FRJ）の開催、子ども向けの社会貢献教育、遺贈寄付の推進、『寄付白書』の発行などに取り組む。また「政策を変える」「市場を形成する」ための取組みも推進しています。 ＜社会を変えるプロフェッショナルを生み出す「認定ファンドレイザー®」資格認定制度＞ 社会課題を解決するためにNPO・社会起業家と、社会貢献に関心のある７割の日本人（2013内閣府調査）をつなぐパイプラインとして「ファンドレイザー」に期待が高まっています。NPO・公益法人などのファンドレイジング力の底上げに寄与することはもちろん、倫理観を有するプロフェッショナルファンドレイザーを育成し、後進の指導や健全な寄付市場の形成に向けて指導的立場に立つ人材の育成を行っています。 ＜日本一、具体的な気づきと元気が溢れる場「ファンドレイジング・日本」＞ 社会のために何か役に立ちたいと考える全ての人たちにとって、日本一、具体的な気づきと元気が溢れる場です。ファンドレイジングに関する国内外の最新の成功事例、ツールやノウハウを共有し、日本中からファンドレイザーが集いネットワークを広めています。この大会でしか実現しないトップスピーカーの共演や来日もこの大会の魅力です。 ＜「社会に役立つ」を知り、 自己肯定感を高める教育フィランソロピー教育「寄付の教室®」＞ 寄付について理解することのみならず、子どもたちが社会課題を知り、自らの価値観で社会的な活動を応援することの楽しさ、そして様々な価値観や考え方の違いを認識し、自分らしい社会の役割を見つけ学ぶ社会貢献教育プログラム（「寄付の教室」「社会に貢献するワークショップ」「Learning by Giving」）などを文科省をはじめとした関係機関と連携して全ての小中高で実現します。 ＜業界の枠を超えた連携を促進する「民から民への新しい資金循環」を生み出す＞ 「社会のために、何か役に立ちたい」と考え、行動する人たちを、組織や業界の「枠」を超えて繋ぎ、社会課題の解決に必要な民から民への新しい資金循環を生み出します。 ・遺贈寄付の推進 全国レガシーギフト協会の共同事務局・相談窓口加盟団体として、遺贈寄付による社会への恩返しや自己実現をNPO等がサポートできる体制づくりを、人材育成や普及啓発事業を通して専門家や金融機関の皆さんと一緒に進めていきます。 ＜社会的インパクトマネジメント・投資の促進＞ 「寄付」や「社会的インパクト投資」を促進するためには、社会的課題解決の担い手であるNPOのやソーシャルビジネスが生み出す「社会的インパクト」を可視化し、向上させることが求められます。事業者、資金提供者のみなさんと一緒に日本社会をインパクト志向に変革していくための事業開発や啓発活動を行います。

　

財務情報

対象年度	2022年   (2022年4月～2023年3月)

活動計算書

科目	特定非営利活動に係る事業	その他の事業	合計
Ⅰ経常収益計	238,093,047 円	－	－
１．受取会費	30,718,000 円	－	－
２．受取寄附金	9,949,602 円	－	－
３．受取助成金等	29,262,435 円	－	－
４．事業収益	168,159,384 円	－	－
５．その他収益	3,626 円	－	－
Ⅱ経常費用計	228,456,105 円	－	－
１．事業費	184,578,454 円	－	－
(1) 人件費	58,115,856 円	－	－
(2) その他経費	126,462,598 円	－	－
２．管理費	43,877,651 円	－	－
(1) 人件費	13,687,605 円	－	－
(2) その他経費	30,190,046 円	－	－
Ⅲ当期経常増減額	9,636,942 円	－	－
Ⅳ経常外収益計	0 円	－	－
Ⅴ経常外費用計	0 円	－	－
Ⅵ経理区分振替額	－	－	－
Ⅶ当期正味財産増減額	9,566,942 円	－	－
Ⅷ前期繰越正味財産額	71,925,592 円	－	－
Ⅸ次期繰越正味財産額	81,492,534 円	－	－

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貸借対照表

準拠している会計基準等

準拠している会計基準	NPO法人会計基準
監査の実施	監事監査

法人入力情報ダウンロード	法人入力情報ダウンロード(ZIP形式：3KB)

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