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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
建築文化継承機構
行政入力情報 更新年月日:2024年01月06日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 東京都 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | 建築文化継承機構 |
法人名称(フリガナ) | - |
主たる事業所の郵便番号 | - |
主たる事務所の所在地 | 東京都渋谷区神宮前二丁目3番18号 JIA館 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 上浪 寛 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2014年08月12日 |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | 建築は歴史的な文化的生産物である。その建物のつくり上げる設計図等はそれをつくり上げられた時代、社会的背景の中で、建築家の創造力を反映するものである。それらは文化財として後世の人々に長く伝えられる必要がある。また建築は社会的な存在にあるがゆえに増築、改築され、使い続けられなければならない。建築が長命であることは地球環境に配慮する現代の建築設計、生産管理における大きな課題である。当法人は社会に対し、第一に建築家の設計図等を長く保存し、管理すること、第二に展示会や出版を通し後世に伝えること、第三に、建築家の設計した建物の原設計図書等を有効に利活用し、長寿命化に寄与するための支援を行うことを目的とする。 |
活動分野 | 学術・文化・芸術・スポーツ/情報化社会/連絡・助言・援助 |
特定非営利活動に係る事業 | - |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | - |
事業年度終了日 | - |
法人番号 | 3011005006004 |
所轄庁の情報公開サイト | 「建築文化継承機構」の情報 (東京都サイトへ移動します) |
監督情報 | - |
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閲覧書類等
閲覧書類 | - |
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役員名簿・定款等 | - |
閲覧書類備考 | 東京都の閲覧書類については、東京都のホームページをご覧ください。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
東京都 生活文化スポーツ局 都民生活部 管理法人課
東京都新宿区西新宿2丁目8番1号 03-5388-3095 |
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備考 | 東京都の監督情報・解散情報については、東京都へ直接お問い合わせください。 |
法人入力情報 更新年月日:2023年04月20日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | 03-3356-2575 |
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FAX番号 | 03-3356-1966 |
メールアドレス | npokbkk@gmail.com |
ホームページURL | http://ioac-jp.org/ |
常勤職員数 | 1 人 |
事業内容 |
【活動の目的】 建築は、歴史的かつ文化的な生産物である。そして、建築をつくり上げるために作成された設計図書などは、その時代における、建築家の創造力そのものを反映した、第一級の資料である。それらは、文化財として、後世の人々に長く伝えられる必要がある。 また、建築は、社会的存在であるがゆえに、増築・改築され、使い続けられなければならないだろう。すなわち、建築が長命であることは、地球環境の保全に配慮するべき現代の建築設計・生産管理における、重要な課題である。 当法人は、社会に対し、第一に「建築家の設計図書など、すなわち『設計文化財』を長く保存し管理すること」、第二に「展示会や出版などの事業を通して、『設計文化財』を後世に伝えること」、第三に「『設計文化財』を利活用し、建築の長寿命化に寄与するため、有効な支援を行うこと」を目的とする。 |
財務情報
対象年度 | - |
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活動計算書
科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
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Ⅰ経常収益計 | - | - | - |
1.受取会費 | - | - | - |
2.受取寄附金 | - | - | - |
3.受取助成金等 | - | - | - |
4.事業収益 | - | - | - |
5.その他収益 | - | - | - |
Ⅱ経常費用計 | - | - | - |
1.事業費 | - | - | - |
(1) 人件費 | - | - | - |
(2) その他経費 | - | - | - |
2.管理費 | - | - | - |
(1) 人件費 | - | - | - |
(2) その他経費 | - | - | - |
Ⅲ当期経常増減額 | - | - | - |
Ⅳ経常外収益計 | - | - | - |
Ⅴ経常外費用計 | - | - | - |
Ⅵ経理区分振替額 | - | - | - |
Ⅶ当期正味財産増減額 | - | - | - |
Ⅷ前期繰越正味財産額 | - | - | - |
Ⅸ次期繰越正味財産額 | - | - | - |
貸借対照表
Ⅰ資産の部 | |
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1.流動資産 | - |
2.固定資産 | - |
Ⅱ負債の部 | |
---|---|
1.流動負債 | - |
2.固定負債 | - |
負債合計 | - |
Ⅲ正味財産の部 | |
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前期繰越正味財産 | - |
当期繰越正味財産 | - |
正味財産合計 | - |
資産合計 | - | 負債及び正味財産合計 | - |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | - |
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監査の実施 | - |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
---|---|---|---|
更新日:2018年11月02日 | 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:191 KB) | - | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。