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大樹の輪

行政入力情報 更新年月日:2020年02月04日

所轄庁 東京都
主たる事務所の所在地 東京都板橋区板橋一丁目52番3―813号
従たる事務所の所在地
代表者氏名 吉田 原
設立認証年月日 2015年04月28日
定款に記載された目的 この法人は、広く一般市民を対象として、人の逝去後に遺骨が安心できる場所に納骨・供養されることの推進を目的として、そのための情報提供を行い、できる限り永代にわたってその遺骨が供養されるように、納骨・永代供養を支援する業務を行う。また、広く一般市民を対象として、人間が人生の最後を迎えるにあたり、自身の意思が尊重されること、人間としての尊厳が守られることを目的として、葬儀・埋葬等に関する知識の啓蒙活動を行う。さらに、広く一般市民を対象として、高齢者等が消費者トラブルに遭わないことを目的として、生活上発生する様々な問題についての相談受付・支援活動を行う。これらを通して、地域の生活環境の改善に努めることで人間の尊厳と生活の調和がとれた環境社会づくりに寄与することを目的とする。
活動分野 保健・医療・福祉/まちづくり/人権・平和/消費者の保護/連絡・助言・援助
法人番号 8011505001929
所轄庁の情報公開サイト 「大樹の輪」の情報  (東京都サイトへ移動します)
監督情報
行政入力情報ダウンロード 行政入力情報ダウンロード(ZIP形式:1KB)

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閲覧書類等
閲覧書類
定款等
閲覧書類備考 東京都の閲覧書類については、東京都のホームページをご覧ください。
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所轄庁情報

内閣府のNPO法人に関するデータベースは、所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を行っております。実際の設立や変更から反映までに時間がかかる場合があります。御了承ください。

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先
※NPO法人の連絡先ではありません。
東京都 生活文化局 都民生活部 管理法人課
東京都新宿区西新宿2丁目8番1号
03-5388-3095
備考 東京都の監督情報・解散情報については、東京都へ直接お問い合わせください。

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法人入力情報 更新年月日:2021年07月30日

免責事項

こちらはNPO法人が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。御了承のうえ、御参照ください。

組織情報
電話番号
FAX番号
メールアドレス
ホームページURL
常勤職員数
事業内容
 
財務情報
対象年度 2020年   (2020年4月~2021年3月)
活動計算書
科目 特定非営利活動に係る事業 その他の事業 合計
Ⅰ経常収益計 74,167,703 円 0 円 74,167,703 円
1.受取会費 0 円 0 円 0 円
2.受取寄附金 0 円 0 円 0 円
3.受取助成金等 0 円 0 円 0 円
4.事業収益 74,127,424 円 0 円 74,127,424 円
5.その他収益 40,279 円 0 円 40,279 円
Ⅱ経常費用計 60,065,758 円 0 円 60,065,758 円
1.事業費 0 円 0 円 0 円
(1) 人件費 0 円 0 円 0 円
(2) その他経費 60,065,758 円 0 円 60,065,758 円
2.管理費 0 円 0 円 0 円
(1) 人件費 0 円 0 円 0 円
(2) その他経費 0 円 0 円
Ⅲ当期経常増減額 14,101,945 円 0 円 14,101,945 円
Ⅳ経常外収益計 0 円 0 円 0 円
Ⅴ経常外費用計 0 円 0 円 0 円
Ⅵ経理区分振替額 0 円 0 円 0 円
Ⅶ当期正味財産増減額 14,101,945 円 0 円 14,101,945 円
Ⅷ前期繰越正味財産額 -3,635,650 円 0 円 -3,635,650 円
Ⅸ次期繰越正味財産額 7,747,176 円 0 円 7,747,176 円

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貸借対照表
Ⅰ資産の部
1.流動資産 21,575,103 円
2.固定資産 176,580 円
   
Ⅱ負債の部
1.流動負債 14,004,507 円
2.固定負債 0 円
負債合計 14,004,507 円
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産 -3,635,650 円
当期繰越正味財産 11,382,826 円
正味財産合計 7,747,176 円
資産合計 21,751,683 円 負債及び正味財産合計 21,751,683 円
準拠している会計基準等
準拠している会計基準 NPO法人会計基準
監査の実施 監事監査
法人入力情報ダウンロード 法人入力情報ダウンロード(ZIP形式:1KB)

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公告(貸借対照表の公告含む)

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。

更新日 公告内容 準拠している会計基準 監査の実施
更新日:2021年07月26日 2020年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:78 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査

公告の中断

関連する公告の中断情報は、現在存在しません。

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閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:68KB)