NPO法人ポータルサイト
ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
International Antique Institute
行政入力情報 更新年月日:2023年04月11日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 東京都 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | International Antique Institute |
法人名称(フリガナ) | - |
主たる事業所の郵便番号 | - |
主たる事務所の所在地 | 東京都江戸川区江戸川一丁目8番39号 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | VON FINGERHUT GEORG |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | - |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | この法人は、一般に向けて、日本及び世界各地のアンティークや美術品、骨董品に関する理解推進活動及び文化活動の研究活動・教育活動を行うことで、芸術に関する理解や、異文化理解の広がりを進めることに寄与するとともに、文化発信力や国際的コミュニケーション能力を有する人材の育成を図ることを目的とする。 |
活動分野 | 学術・文化・芸術・スポーツ/国際協力/子どもの健全育成/科学技術の振興/連絡・助言・援助 |
特定非営利活動に係る事業 | - |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | - |
事業年度終了日 | - |
法人番号 | 2050005011911 |
所轄庁の情報公開サイト | 「International Antique Institute」の情報 (東京都サイトへ移動します) |
監督情報 | - |
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閲覧書類等
閲覧書類 | - |
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役員名簿・定款等 | - |
閲覧書類備考 | 東京都の閲覧書類については、東京都のホームページをご覧ください。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
東京都 生活文化スポーツ局 都民生活部 管理法人課
東京都新宿区西新宿2丁目8番1号 03-5388-3095 |
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備考 | 東京都の監督情報・解散情報については、東京都へ直接お問い合わせください。 |
法人入力情報 更新年月日:2023年07月14日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | 05058060707 |
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FAX番号 | - |
メールアドレス | yours@antique-institute.com |
ホームページURL | https://www.antique-institute.com/ |
常勤職員数 | - |
事業内容 |
---新たな国際化の岐路に立つ日本 私の来日以来、日本でも様々なことが起こり、そして東京オリンピックが目前に迫る今、この国に大きな変化が起ころうというのが感じられています。そこかしこに、英語の表記が溢れ、通勤通学電車に乗れば、ますます多くの英語教育の広告宣伝が見られます(どれも簡単に、早く外国語が学べると謳っているものです)。世界各地から人口流入がますます増える中、日本は、国際化の新たな波に対して、まさに国境を開くべき時機に来ています。 言うまでもなく、政治経済におけるこうした変化は、私たちの生活のあらゆる面に影響を及ぼしています。郊外に店を構える人たちもどうやって外国人客の注目を集めればいいのか孤軍奮闘しています。少し先を見据えて、一体次にはどんな波が来るのかと考えてみます。日本という国はこの先も多文化との共生を維持していけるのでしょうか。それともオリンピックの後には再び扉を閉ざしてしまうのでしょうか。私の真摯な願いとしては、そうならないでほしい。素晴らしい、豊かな日本文化はこれからも続いていくべきだと、私も日本の皆さんと同じように考えています。日本は<グローバルとユニークの間で>うまくバランスをとってほしいものです。 3年前にそれぞれ10の文化的背景を持つ、私と13人の筑波大学生たちとが集った理由はここにあるのです。今は特定非営利活動法人へと規模を広げ、1000人以上の人たちが活動に参加してくれました。私たちの活動は、教育活動ですが、皆さんが今までに見たことのない方法です。私たちはアンティーク教育を行っています。 ---持続可能な文化教育 国際連合では2030年までの開発目標として掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」が、NPOを立ち上げた頃の、2015年9月に採択され、これにより、今後10年から20年の間に日本の学校教育が直面する重要な課題を明白になりました。 まず第一に異文化理解についてです。 他の文化と共生するということは、他者を許容するだけでなく、各々の違いを知り互いに尊敬しあうことです。自分とは違う文化、歴史、伝統を知ろうとしなければ、本当の意味での敬意は生まれず、かえって衝突や差別意識を生みかねません。では、どのような手段で他の文化のことを学べばよいのでしょうか。直接に対話しコミュニケーションを図ることが最善であることは、言うまでもないでしょう。私たちの考えの基盤はそこにあります。文化庁の支援により、東京、埼玉、千葉、茨城などの30以上の小中高校を訪問し、文化についてお話してきました。 子供たちも先生方も外国からの来訪者との、50分間の異文化理解教室を、非常に楽しんでくださいました。しかし、50分という時間で文化や歴史や言語について、どれだけのことが伝えられえるでしょうか。中には自国の位置がどこにあるのかもはっきり分かっていない生徒たちさえいるのです。 別の問題もあります。海外への興味が薄い子供たちについてです。世界に興味を持たない子供たちには将来国外に出るということは考えにありません。こうした子たちにとっては日本の会社の中でいかに高い地位を目指すかということの方が大切であり、異国とコミュニケーションをとるという困難に向き合おうとは考えません。もちろん彼らとて英語を学ぶことの大切さは理解しているのですが、それは社内で良い位置につくための手段であって、ここで話題としている持続的教育としてのものではありません。 彼らに異文化理解教育をするためには、「国」の話をするだけでは不十分です。自国と他国との似ている点を探して比べてみることが必要です。しかも違った視点から自身の文化を伝えることから始めなくてはなりません。そして他国について知るということのみならず、対話やコミュニケーションのきっかけともなります。しかしながらまだ前途は多難です。こうした活動方針を掲げて6ヶ月ほどすると、また別の課題に直面しました。ー解りやすく伝えるためには、対話に共有する基盤を持つことが必要です。この課題の解決の糸口となるのが、「歴史をありありと伝えてくれる本物」なのです。 そこで私たちはそのための方策を講じました。それぞれの文化の古いアイテムを用い、授業の中で子供たちに触ってもらうことを始めました。「歴史」体現してくれるこの物たちに触れることを子供たちは存外に喜んでくれました。このアイディアを元に、私たちは世界各国の骨董品店のオーナー方に声をかけ、協力をお願いしています。当然、高価な、時には値段をつけることすらできない貴重な骨董品を貸し出してくれるような信頼ある協力者を見つけることは容易なことではありません。 アンティークの世界に深く入っていくほどに、多くの支援者を得、私たちの活動の重要さの理解も得られています。その中で私たちは、学校教育の持続可能な開発のため、そしてアンティークショップのオーナー、伝統を守る芸術家、そして「職人」という専門家を、地元の学校と結びつけるための術を見出してきたのです。また、対話をきっかけに、子どもたちの認識は客観的から主観的に変更し、ますます積極的に授業へ参加してくれました。骨董品の数を集めることから始まりましたが、次第に質を高め、骨董品店の協力のもと、それぞれの品のさまざまな物語を紡いできました。それは、参加してくれた子供たちに忘れられない忘れ難い経験を与えてくれます。 こうした活動の結果、83%の生徒たちが、授業が楽しかったと答え、76%がまた体験したいと答えてくれました。目下の私たちの活動課題としては、十分なご支援を得られていないことです。骨董品は非常に扱いの難しい分野です。より気軽に学校訪問をするためには、皆様のご支援で、我々独自の骨董品コレクションを作成できればと考えています。 さらに、私たちの活動を持続可能なものにしていくために、年に一度、団体自身のコレクションから出品するチャリティーオークションを行いたいと考えています。これにより、私たちの活動をより持続的にし、さらに多く学生たちの参加も促すことができます。また、この活動は必ずやウィン・ウィン(相互利益)の状況をもたらすこともできます。学ぶことが出来るのは生徒だけでなく、教師もまた、骨董品について調査・選定・研究していく中で学んでいくことができます。私たちはこうした活動に大きな展望を持っており、またそれは確実に需要っを捉えています。そして参加してくれる皆様にとっても多くの有益性があります。 私たちの活動は、日本の学校教育が直面している問題の一つを見つけ出し、研究し、少なからず解決することを貢献出来るのです。こうした問題をカバーすることで、最小限の損失だけで、将来の日本はより持続可能なグローバル世界に参画することができるはずです。加えて日本は、独自性とグローバルの両方のバランスを保ちつつ、グローバル社会と共存しつつ、世界へその文化を発信できる多くの可能性を秘めているといる国なのです。 |
財務情報
対象年度 | - |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | - |
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監査の実施 | - |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
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更新日:2023年07月14日 | 2022年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:69 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2022年06月13日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:69 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2022年06月13日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:69 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2022年06月13日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:69 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2022年06月13日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:69 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2022年06月13日 | 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:68 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2019年09月14日 | 2016年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:96 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。