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NPO法人ポータルサイト
ご利⽤上の注意点
内閣府のＮＰＯ法⼈に関するデータベースは、各ＮＰＯ法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
Ｗｉｌｌｅｎ
行政入力情報 更新年月日：2023年04月11日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
| 所轄庁 | 東京都 |
|---|---|
| 権限移譲先市町村 | － |
| 法人名称 | Ｗｉｌｌｅｎ |
| 法人名称（フリガナ） | － |
| 主たる事業所の郵便番号 | － |
| 主たる事務所の所在地 | 東京都世田谷区等々力四丁目２１番３号 |
| 従たる事務所の所在地 | － |
| 代表者氏名 | 草間 暁 |
| 代表者氏名（フリガナ） | － |
| 設立認証年月日 | 2022年04月21日 |
| 設立年月日 | － |
| 定款に記載された目的 | この法人は、広く一般市民を対象として、「情報でより多くのことを達成できるようにする」をテーマとして、デジタルネイティブ世代と開発者が協働することで、情報システムの活用にむけた普及啓発活動に関する事業を行い、社会の発展に寄与することを目的とする。 |
| 活動分野 | 保健・医療・福祉／社会教育／まちづくり／観光／農山漁村・中山間地域／学術・文化・芸術・スポーツ／環境の保全／災害救援／地域安全／人権・平和／国際協力／男女平等参画社会／子どもの健全育成／情報化社会／科学技術の振興／経済活動の活性化／職業能力・雇用機会／消費者の保護／連絡・助言・援助 |
| 特定非営利活動に係る事業 | － |
| その他の事業 | － |
| 事業年度開始日 | － |
| 事業年度終了日 | － |
| 法人番号 | 3010405020969 |
| 所轄庁の情報公開サイト | 「Ｗｉｌｌｅｎ」の情報 (東京都サイトへ移動します) |
| 監督情報 | － |
|---|
閲覧書類等
| 閲覧書類 | － |
|---|---|
| 役員名簿・定款等 | － |
| 閲覧書類備考 | 東京都の閲覧書類については、東京都のホームページをご覧ください。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
| 所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
東京都 生活文化スポーツ局 都民生活部 管理法人課
東京都新宿区西新宿２丁目８番１号 03-5388-3095 |
|---|---|
| 備考 | 東京都の監督情報・解散情報については、東京都へ直接お問い合わせください。 |
法人入力情報 更新年月日：2024年04月03日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
| 電話番号 | 050-1741-6244 |
|---|---|
| FAX番号 | － |
| メールアドレス | contact@willen.jp |
| ホームページURL | https://www.willen.jp |
| 常勤職員数 | 0 人 |
| 事業内容 |
日本は先進国の一つです。我々が生活するコミュニティにおいて、情報技術は必要不可欠なツールとして存在しています。情報技術によって、インターネットをはじめとした高速通信、映像や音楽をはじめとしたクリエイティブツールとしての役割を果たしています。情報技術は我々の生活を豊かにするだけでなく、これまでよりもより多くの問題に取り組むことができるようになりました。 しかし、情報技術は利用者が技術を活用していく必要があり、情報技術を活用できないことで多くの不利益を被ることもあります。一般的に情報弱者と呼ばれる主に高齢者を中心とした情報技術を利用できない人が情報化社会においての問題として取り上げられます。しかし、デジタルネイティブと呼ばれる20代をはじめとした若年層においても、情報技術の高度化により技術を利活用できていないケースが存在しています。これは情報技術を生み出す開発者と技術を利用していく利用者との間に技術差が生じており、現状の問題が継続すると、より大きな技術差を生じることが懸念されます。これは、情報化社会を推進していく上で重大な懸念となる問題であり、今後の社会発展に多大な影響を与える問題であると言えます。 このようなことから、デジタルネイティブ世代と開発者が情報サービスを中心とした情報技術の活用方法を積極的に発信していくことが求められます。市民が個人で生活する上で必要な情報技術に関する情報は多くの媒体で紹介される一方で、組織・団体がより情報を活用していくためには情報システム投資としての費用が発生するため、経済規模に余裕がない中小企業や個人事業主ではとりわけ情報技術を駆使できない状況が見受けられます。デジタルネイティブ世代が利活用している知識について助言を求める場合でも同様であり、中高年を中心とした企業では利用について問題を抱える場合も存在しています。情報への理解が深く利用を支援できるユーザーと支援を必要とするエンドユーザーそれぞれがつながり支援を行えるコミュニティが必要なのではないでしょうか。 しかしながら、情報ボランティアとして活動を発信したとしても、技術支援を必要とする方々に情報が届かない現状があります。また公立学校をはじめとした教育機関をはじめとした公共団体においても、社会的信用がない集団からの支援依頼を得ることができず、支援を行うことが大変困難です。そこで、このような障壁を取り払い、より多くの方から信頼され支援活動を行えるようになることを目指し、十分な責任を持ち技術支援を継続的に実施していく事が可能となる、特定非営利活動法人となることを決意致しました。 【活動するフィールド】 情報社会には2つの関係があると考えます。 ・情報技術を利活用していく（情報システムの利用者として） ・情報技術を研究開発・構築していく（情報処理技術者として） しかし、それぞれには課題があり、技術者と利用者を横断して支援できるコラボレーション型の支援が難しい状況でした。そこで、私たちは次のチームを結成し、連盟として活動していく事にいたしました。 〈情報を利活用する人のために〉 ・TEAM J （クリエーター・アーティストがより情報技術を駆使することで、輝ける社会を目指す） ・Seelen（地理的・リソース面を情報技術によって解決し、心理的支援を必要とする若年層を中心とした方への支援） 〈情報処理技術者のために〉 ・Willen Tech（オープンソースコミュニティ活性化に向けた開発と普及啓発活動） 【具体的な活動について】 ・現在はテスト事業として、クリエーターのYouTubeチャンネル運営やホームページ制作などを支援させていただいております。 今後の活動次第では、招待したクリエーターだけでなく、お手伝いの幅が広げられるようになるかと考えております。 コンサルティングへ切り替えていく予定です。（TEAM J） ・児童を対象にした大学生による自立支援プログラムのスタートに向けて準備しております。（Seelen） ・現在は、依頼がありましたNPO法人への情報技術支援とコンサルティングを行なっています。（Willen Tech） |
財務情報
| 対象年度 | 2023年 (2023年4月1日〜2024年3月31日) |
|---|
準拠している会計基準等
| 準拠している会計基準 | NPO法人会計基準 |
|---|---|
| 監査の実施 | 監事監査 |
公告（貸借対照表の公告含む）
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。
| 更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
|---|---|---|---|
| 更新日：2024年04月03日 | 2023年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：82 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2024年04月03日 | 2022年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：93 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2022年05月24日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：33 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
