NPO法人ポータルサイト

ピープルズ・ホープ・ジャパン

行政入力情報 更新年月日:2019年10月01日

所轄庁 東京都
主たる事務所の所在地 東京都武蔵野市中町二丁目9番32号
従たる事務所の所在地
代表者氏名 小田 晉吾
設立認証年月日 1999年07月16日
定款に記載された目的 この法人は世界各国の人々に対して、健康及び医療環境の改善と向上に関する事業を行い、国際協力に寄与することを目的とする。
活動分野 保健・医療・福祉/災害救援/国際協力
法人番号 1012405001703
認定 認定: PST基準(-) 2014年09月30日 ~ 2019年09月29日 (認定更新中)
旧制度(国税庁)による認定: 2002年01月01日 ~ 2014年12月31日
所轄庁の情報公開サイト 「ピープルズ・ホープ・ジャパン」の情報  (東京都サイトへ移動します)
監督情報
行政入力情報ダウンロード 行政入力情報ダウンロード(ZIP形式:1KB)

ページトップへ

閲覧書類等
閲覧書類
定款等
閲覧書類備考 東京都の閲覧書類については、東京都のホームページをご覧ください。
閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:108KB)
所轄庁情報

内閣府のNPO法人に関するデータベースは、所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を行っております。実際の設立や変更から反映までに時間がかかる場合があります。御了承ください。

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先
※NPO法人の連絡先ではありません。
東京都 生活文化局 都民生活部 管理法人課
東京都新宿区西新宿2丁目8番1号
03-5388-3095
備考 東京都の監督情報・解散情報については、東京都へ直接お問い合わせください。

ページトップへ

法人入力情報 更新年月日:2019年09月06日

免責事項

こちらはNPO法人が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。御了承のうえ、御参照ください。

組織情報
電話番号 0422-52-5507
FAX番号 0422-52-7035
メールアドレス info@ph-japan.org
ホームページURL https://www.ph-japan.org
常勤職員数 7 人
事業内容 自立しようとするアジアの人々が健康で希望を持って暮らせるように、「保健・医療環境の向上」に向けた教育を中心として自立支援を行います。具体的には
1.母と子が医療を受けやすい環境づくり
  母子に向けた保健教育: 安全な出産や乳幼児の健康推進に向けて、地域住民への健康教育や衛生教育、栄養改
  善教育を農村地で行っています。
  保健人材の教育:安全な出産をめざし、助産師のスキルアップ研修を行ったり、保健センタースタッフの教育や
  ボランティアの育成などを行っています。
  医療施設・機器の支援:住民にとって身近な医療施設がない、設備が整っていないことが多々あります。PHJ
  では施設の建築支援から設備の寄贈など、ハード面でも支援を行っています。

  上記の活動は2004年からカンボジアで2015年からミャンマーで実施しています。1998年から2016年末までは
  タイで、1999年から2016年末まではインドネシアで支援活動を行い、現地へ事業を移管し、自立化を図り
  ました。

  カンボジアでは2018年11月よりコンポンチャム州で子供の健康支援ネットワーク強化事業に取り組んで
  います。上記のソフトとハード面での支援に加え、保健行政区管理能力強化、保健センターサービス能力強化、
  コミュニティーにおける小児ネットワーク構築を実施しています。


2.災害支援活動:活動サイトや日本国内での災害時には、医療保健面で緊急支援や復興支援を行います。2011年
  の東日本大震災では募金活動を開始し、被災地の病院への医療チームの派遣、緊急物資の支援のほか、被災病院
  の復興支援・ドクターカーの寄贈、地域包括支援などを実施しました。2019年1月からは福島県南相馬市で
  診療カウンセリング・ルーム開設支援を行っています。

3.募金活動・広報活動・スタディツアー他
  募金活動:支援を必要とする現地と、社会貢献をしたいと考えている企業や個人の方、双方のニーズにこたえる
  ために「つなぐ」活動を行っています。

  広報活動:PHJの活動を知っていただくために、情報発信やイベントなどを開催しています。

  講義・スタディツアー:活動で培ったノウハウや活動の内容の出張講議を行っています。また現地を訪問して
  活動を学ぶツアーも行っています。

4.財務情報は https://www.ph-japan.org/about_reports を参照してください
 
財務情報
対象年度 2019年   (2018年7月~2019年6月)
活動計算書
科目 特定非営利活動に係る事業 その他の事業 合計
Ⅰ経常収益計 89,033,932 円
1.受取会費
2.受取寄附金 50,087,944 円
3.受取助成金等 38,925,362 円
4.事業収益
5.その他収益 20,626 円
Ⅱ経常費用計 85,073,192 円
1.事業費 78,920,292 円
(1) 人件費 34,915,262 円
(2) その他経費 44,005,030 円
2.管理費 6,152,900 円
(1) 人件費 5,558,812 円
(2) その他経費 594,088 円
Ⅲ当期経常増減額 3,960,740 円
Ⅳ経常外収益計 0 円
Ⅴ経常外費用計 0 円
Ⅵ経理区分振替額
Ⅶ当期正味財産増減額 3,960,740 円
Ⅷ前期繰越正味財産額 54,837,032 円
Ⅸ次期繰越正味財産額 58,797,772 円

ページトップへ

貸借対照表
Ⅰ資産の部
1.流動資産 59,541,994 円
2.固定資産
   
Ⅱ負債の部
1.流動負債 744,222 円
2.固定負債
負債合計 744,222 円
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産 54,837,032 円
当期繰越正味財産 3,960,740 円
正味財産合計 58,797,772 円
資産合計 59,541,994 円 負債及び正味財産合計 59,541,994 円
準拠している会計基準等
準拠している会計基準 NPO法人会計基準
監査の実施 監事監査
法人入力情報ダウンロード 法人入力情報ダウンロード(ZIP形式:2KB)

ページトップへ

公告(貸借対照表の公告含む)

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。

更新日 公告内容 準拠している会計基準 監査の実施
更新日:2019年09月05日 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:112 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準

公告の中断

  • 2019年10月03日 00時10分 ~ 2019年10月03日 10時02分 システム障害に伴い、公告の中断が発生

[公告の中断情報を開く]

ページトップへ

閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:108KB)