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NPO法人ポータルサイト
ご利⽤上の注意点
内閣府のＮＰＯ法⼈に関するデータベースは、各ＮＰＯ法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
プロフェッショナルイングリッシュコミュニケーション協会
行政入力情報 更新年月日：2024年12月05日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
| 所轄庁 | 東京都 |
|---|---|
| 権限移譲先市町村 | － |
| 法人名称 | プロフェッショナルイングリッシュコミュニケーション協会 |
| 法人名称（フリガナ） | － |
| 主たる事業所の郵便番号 | － |
| 主たる事務所の所在地 | 東京都港区虎ノ門一丁目１４番１号 |
| 従たる事務所の所在地 | 大阪府大阪市中央区島之内一丁目１０番１５号 滋慶ビル |
| 代表者氏名 | 山内 豊明 |
| 代表者氏名（フリガナ） | － |
| 設立認証年月日 | 2001年03月30日 |
| 設立年月日 | － |
| 定款に記載された目的 | この法人は、グローバル化社会の進展の中で、コミュニケーション能力を身に付け、専門分野においても生き生きと活躍できる人を誕生させる為に、専門英語検定試験事業を通して、専門職業能力と英語コミュニケーション能力を同時に向上させることに寄与し、又、我が国の語学教育システムの構築、国際経済、文化の発展に寄与することを目的とする。 |
| 活動分野 | 社会教育／国際協力 |
| 特定非営利活動に係る事業 | － |
| その他の事業 | － |
| 事業年度開始日 | － |
| 事業年度終了日 | － |
| 法人番号 | 4010005007993 |
| 所轄庁の情報公開サイト | 「プロフェッショナルイングリッシュコミュニケーション協会」の情報 (東京都サイトへ移動します) |
| 監督情報 | － |
|---|
閲覧書類等
| 閲覧書類 | － |
|---|---|
| 役員名簿・定款等 | － |
| 閲覧書類備考 | 東京都の閲覧書類については、東京都のホームページをご覧ください。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
| 所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
東京都 生活文化局 都民生活部 管理法人課
東京都新宿区西新宿２丁目８番１号 03-5388-3095 |
|---|---|
| 備考 | 東京都の監督情報・解散情報については、東京都へ直接お問い合わせください。 |
法人入力情報 更新年月日：2023年07月24日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
| 電話番号 | 03-3568-1647 |
|---|---|
| FAX番号 | 03-3568-3696 |
| メールアドレス | contact@ipec.or.jp |
| ホームページURL | https://www.ipec.or.jp |
| 常勤職員数 | 3 人 |
| 事業内容 |
目的:この法人は、グローバル化社会の進展の中で、コミュニケーション能力を身に付け、専門分野においても生き生きと活躍できる人を誕生させる為に、専門英語検定試験事業を通して、専門職業能力と英語コミュニケーション能力を同時に向上させることに寄与し、また我が国の語学教育システムの構築、国際経済、文化の発展に寄与することを目的とする。 (１)特定非営利活動に係る事業 ①専門分野で活躍する人々の国際コミュニケーション能力に関する調査、研究事業 ②専門英語検定試験の問題の作成、管理事業 ③専門英語検定試験の実施、運営事業 ④専門英語検定試験の受験者及びスコアーの管理事業 ⑤専門英語検定試験の全国的普及活動事業 ⑥専門英語検定試験の海外普及活動事業 ⑦専門英語検定試験指導者育成のためのプログラム開発事業 ⑧専門英語検定試験に係る研究会、協議会事業 (２)その他事業 ①専門英語検定試験のトレーニングセンターの認定事業 ②インストラクターの養成事業 ③専門英語検定試験の受験講座開発事業 ④講演会、セミナーの開催事業 ⑤各種刊行物の発行事業 |
財務情報
| 対象年度 | - |
|---|
準拠している会計基準等
| 準拠している会計基準 | － |
|---|---|
| 監査の実施 | － |
公告（貸借対照表の公告含む）
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。
| 更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
|---|---|---|---|
| 更新日：2023年07月24日 | 2022年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：86 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2022年07月05日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：86 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2021年12月03日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：39 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2020年07月02日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：39 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
