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NPO法人ポータルサイト
ご利⽤上の注意点
内閣府のＮＰＯ法⼈に関するデータベースは、各ＮＰＯ法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
日本不動産カウンセラー協会
行政入力情報 更新年月日：2023年07月26日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
| 所轄庁 | 東京都 |
|---|---|
| 権限移譲先市町村 | － |
| 法人名称 | 日本不動産カウンセラー協会 |
| 法人名称（フリガナ） | － |
| 主たる事業所の郵便番号 | － |
| 主たる事務所の所在地 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー４階 |
| 従たる事務所の所在地 | 大阪府大阪市中央区 |
| 代表者氏名 | 石田 由美子（菊池 由美子） |
| 代表者氏名（フリガナ） | － |
| 設立認証年月日 | 2006年03月16日 |
| 設立年月日 | － |
| 定款に記載された目的 | この法人は、多くの国民に対して、不動産カウンセリング業務に係る知識・技術及び業務の重要性を広く啓蒙・普及するとともに、社会の変化に備えて各種不動産の総合的かつ的確な活用方策及び資産価値の分析等を提案する役割を担う不動産カウンセラーを養成・認証し、その行為について倫理的規制を行うことによって、我が国における不動産の適切かつ有効な活用・運用・管理等を支援し、社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。 |
| 活動分野 | 社会教育／まちづくり／環境の保全／国際協力／経済活動の活性化／職業能力・雇用機会／連絡・助言・援助 |
| 特定非営利活動に係る事業 | － |
| その他の事業 | － |
| 事業年度開始日 | － |
| 事業年度終了日 | － |
| 法人番号 | 3010405005342 |
| 所轄庁の情報公開サイト | 「日本不動産カウンセラー協会」の情報 (東京都サイトへ移動します) |
| 監督情報 | － |
|---|
閲覧書類等
| 閲覧書類 | － |
|---|---|
| 役員名簿・定款等 | － |
| 閲覧書類備考 | 東京都の閲覧書類については、東京都のホームページをご覧ください。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
| 所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
東京都 生活文化局 都民生活部 管理法人課
東京都新宿区西新宿２丁目８番１号 03-5388-3095 |
|---|---|
| 備考 | 東京都の監督情報・解散情報については、東京都へ直接お問い合わせください。 |
法人入力情報 更新年月日：2023年06月27日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
| 電話番号 | 03-6435-9535 |
|---|---|
| FAX番号 | 03-6435-9536 |
| メールアドレス | info@jarec.jp |
| ホームページURL | https://www.jarec.jp |
| 常勤職員数 | 1 人 |
| 事業内容 | 本会は、不動産（個別・複合・都市など）に関するカウンセリング全般にわたる専⾨知識と⾼い職業倫理を有する国家資格者などで構成する「不動産カウンセラー」の全国組織で、1989年の創設以来、社会の要請に的確に応えるプロフェッショナル集団として、不動産カウンセリングに関する知識の啓蒙・普及、調査・研究・提⾔、出版、⼈材育成・資格認定などの諸活動に取り組んでいます。 |
財務情報
| 対象年度 | 2018年 (2018年4月～2019年3月) |
|---|
活動計算書
| 科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
|---|---|---|---|
| Ⅰ経常収益計 | 19,479,662 円 | － | － |
| １．受取会費 | 11,282,000 円 | － | － |
| ２．受取寄附金 | 541,000 円 | － | － |
| ３．受取助成金等 | － | － | － |
| ４．事業収益 | 7,627,750 円 | － | － |
| ５．その他収益 | 28,912 円 | － | － |
| Ⅱ経常費用計 | 22,167,794 円 | － | － |
| １．事業費 | 11,747,614 円 | － | － |
| (1) 人件費 | 3,120,960 円 | － | － |
| (2) その他経費 | 8,626,654 円 | － | － |
| ２．管理費 | 10,420,180 円 | － | － |
| (1) 人件費 | 2,772,635 円 | － | － |
| (2) その他経費 | 7,647,545 円 | － | － |
| Ⅲ当期経常増減額 | -2,688,132 円 | － | － |
| Ⅳ経常外収益計 | 3,000,000 円 | － | － |
| Ⅴ経常外費用計 | 3,219,000 円 | － | － |
| Ⅵ経理区分振替額 | － | － | － |
| Ⅶ当期正味財産増減額 | -2,907,132 円 | － | － |
| Ⅷ前期繰越正味財産額 | 16,019,075 円 | － | － |
| Ⅸ次期繰越正味財産額 | 13,111,943 円 | － | － |
貸借対照表
| Ⅰ資産の部 | |
|---|---|
| １．流動資産 | 9,869,374 円 |
| ２．固定資産 | 8,395,832 円 |
| Ⅱ負債の部 | |
|---|---|
| １．流動負債 | 5,153,263 円 |
| ２．固定負債 | － |
| 負債合計 | 5,153,263 円 |
| Ⅲ正味財産の部 | |
|---|---|
| 前期繰越正味財産 | 16,019,075 円 |
| 当期繰越正味財産 | 13,111,943 円 |
| 正味財産合計 | － |
| 資産合計 | 18,265,206 円 | 負債及び正味財産合計 | 18,265,206 円 |
|---|
準拠している会計基準等
| 準拠している会計基準 | NPO法人会計基準 |
|---|---|
| 監査の実施 | 監事監査 |
公告（貸借対照表の公告含む）
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。
| 更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
|---|---|---|---|
| 更新日：2023年06月27日 | 2022年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：66 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2023年06月27日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：65 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2021年06月22日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：154 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2021年06月22日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：118 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2020年07月27日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：75 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2018年09月18日 | 2017年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：74 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
