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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
日本ベトナム平和友好連絡会議
行政入力情報 更新年月日:2023年04月11日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 東京都 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | 日本ベトナム平和友好連絡会議 |
法人名称(フリガナ) | - |
主たる事業所の郵便番号 | - |
主たる事務所の所在地 | 東京都新宿区山吹町316番地 菊地ハイツ101 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 宝田 公治 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2007年09月07日 |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | この法人は、広く一般市民に対して、ベトナム社会主義共和国と日本との市民レベルにおける平和的な交流活動と相互理解を目的とする国際協力事業を行い、またこれらの事業にともなう調査研究事業や、日本における両国間の市民レベルでの協調関係を築くための各種の講習会やチャリティイベントなどの運営を通じた普及啓蒙活動を行うことで、両国間の平和的な友好関係の構築に寄与することを目的とする。 |
活動分野 | 社会教育/学術・文化・芸術・スポーツ/人権・平和/国際協力/子どもの健全育成/連絡・助言・援助 |
特定非営利活動に係る事業 | - |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | - |
事業年度終了日 | - |
法人番号 | 7011105003616 |
所轄庁の情報公開サイト | 「日本ベトナム平和友好連絡会議」の情報 (東京都サイトへ移動します) |
監督情報 | - |
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閲覧書類等
閲覧書類 | - |
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役員名簿・定款等 | - |
閲覧書類備考 | 東京都の閲覧書類については、東京都のホームページをご覧ください。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
東京都 生活文化局 都民生活部 管理法人課
東京都新宿区西新宿2丁目8番1号 03-5388-3095 |
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備考 | 東京都の監督情報・解散情報については、東京都へ直接お問い合わせください。 |
法人入力情報 更新年月日:2020年11月30日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | 03-3268-4387 |
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FAX番号 | 03-3268-6079 |
メールアドレス | jvccpf@rmail.plala.or.jp |
ホームページURL | http://ifcc1985.org/jvpf |
常勤職員数 | 1 人 |
事業内容 |
(1)特定非営利活動に係わる事業 ①国際交流事業 a:日本とベトナムの市民レベルでの相互理解のための学術・文化・芸術・スポーツにかかわる両国内での国 際交流事業 b:日本国内における講習会・セミナー・コンサート等のイベントの開催 c:現地訪問による調査視察活動 d:日本・ベトナム両国における友好親善のためのスポーツイベントの実施 e:事業の促進のための、国内の協力団体・研究機関・行政とのネットワーク化 f:ホームページの開設と運営 g:機関紙・研究調査報告書の発行 h:ベトナムにおける事業展開にかかわるアドバイス及びコーディネート ②国際協力事業 a:ベトナム国内における日本語の普及啓蒙にかかわる日本語教育協力事業 b:ベトナム国内における枯葉剤被害者支援協力事業 c:日本国内においてベトナムの枯葉剤被害の実情を広く知らしめるための広報活動 d:日本国内における枯葉剤被害者支援のためのチャリティーコンサートの実施 ③教育支援事業 a:ベトナム国内における初等中等教育機関での教育支援活動 b:ベトナム国内における少数民族児童支援のための奨学金事業 c:その他ボランティアや支援に関する活動の振興を図る事業 ④その他この法人の目的を達成するために必要な事業 (2)その他の事業 ①事業、人材交流のための情報提供の活動 |
財務情報
対象年度 | - |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | - |
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監査の実施 | - |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
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更新日:2020年11月01日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:90 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。