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内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
日本安全基盤機構
行政入力情報 更新年月日:2023年04月11日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 東京都 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | 日本安全基盤機構 |
法人名称(フリガナ) | - |
主たる事業所の郵便番号 | - |
主たる事務所の所在地 | 東京都台東区橋場2丁目16番15-1215号都営橋場2丁目アパート |
従たる事務所の所在地 | 千葉県市川市入船14番3-202号(ファースト1) |
代表者氏名 | 青木 孝次 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2010年06月15日 |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | 本会は、警備業に関し活動するもので、生活安全産業である警備業の需要が高まる現在、警備業務の多様化に対し対応が必要である、質の高いサービスを提供する責務と、警備業者を国民が利用しやすい環境整備が重要で、国民の安全確保の一翼を担う為の一層の人的基盤の高度化と高度な専門的知識及び能力を開発し警備員にも知識・能力の教育が急務で又警備依頼者の保護も重要な課題で、警備業は国民の自主防犯活動を補完し治安の回復をし、安全・安心の社会と世界一安全な国の為の基盤を築くこと。又警備業界の発展と人材の育成と高度な専門的知識の教育を推進し国民の自主防犯の助言並びに警備依頼者保護と警備業者に対し必要な助言及び提言を行い、又関係所轄庁並びに関係専門機関、専門家に連絡調整を行い、国民の安全で安心な生活を構築する為に、寄与する事を目的とする。 |
活動分野 | 災害救援/地域安全/経済活動の活性化/職業能力・雇用機会/連絡・助言・援助 |
特定非営利活動に係る事業 | - |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | - |
事業年度終了日 | - |
法人番号 | 8010505001880 |
所轄庁の情報公開サイト | 「日本安全基盤機構」の情報 (東京都サイトへ移動します) |
監督情報 | - |
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閲覧書類等
閲覧書類 | - |
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役員名簿・定款等 | - |
閲覧書類備考 | 東京都の閲覧書類については、東京都のホームページをご覧ください。 |
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
東京都 生活文化局 都民生活部 管理法人課
東京都新宿区西新宿2丁目8番1号 03-5388-3095 |
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備考 | 東京都の監督情報・解散情報については、東京都へ直接お問い合わせください。 |
法人入力情報
現在、情報の入力はありません。 |