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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
全国自動ドア産業振興会
行政入力情報 更新年月日:2023年04月11日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 東京都 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | 全国自動ドア産業振興会 |
法人名称(フリガナ) | - |
主たる事業所の郵便番号 | - |
主たる事務所の所在地 | 東京都中野区上鷺宮三丁目16番5号 日本自動ドア株式会社2号館3階 |
従たる事務所の所在地 | 宮城県仙台市宮城野区東仙台四丁目2番21号コーポ東仙台101号室 日本自動ドア株式会社仙台営業所内 神奈川県横浜市戸塚区戸塚町3153番地 日本自動ドア株式会社横浜営業所内 愛知県名古屋市花原町180番地 日本自動ドア株式会社名古屋支店内 大阪府大阪市西淀川区大和田一丁目4番17号 日本自動ドア株式会社大阪支店内 福岡県春日市下白水南5番地5号 九州オートドアー株式会社内 |
代表者氏名 | 神林 広之 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2011年05月16日 |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | この法人は、社会福祉施設等に対する自動ドア設備を設置支援する事業を行い、地域と社会の福祉の増進を図り、自動ドアの普及推進活動を通じて広く公益に貢献することを目的とする。 |
活動分野 | 保健・医療・福祉/まちづくり/環境の保全/災害救援/科学技術の振興/経済活動の活性化/職業能力・雇用機会/消費者の保護 |
特定非営利活動に係る事業 | - |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | - |
事業年度終了日 | - |
法人番号 | 6011205001727 |
所轄庁の情報公開サイト | 「全国自動ドア産業振興会」の情報 (東京都サイトへ移動します) |
監督情報 | - |
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閲覧書類等
閲覧書類 | - |
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役員名簿・定款等 | - |
閲覧書類備考 | 東京都の閲覧書類については、東京都のホームページをご覧ください。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
東京都 生活文化局 都民生活部 管理法人課
東京都新宿区西新宿2丁目8番1号 03-5388-3095 |
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備考 | 東京都の監督情報・解散情報については、東京都へ直接お問い合わせください。 |
法人入力情報 更新年月日:2021年06月14日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | 03-3998-3077 |
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FAX番号 | 03-3998-3121 |
メールアドレス | jadsa@jadsa.or.jp |
ホームページURL | https://www.jadsa.or.jp |
常勤職員数 | 2 人 |
事業内容 | 自動ドア産業に係る企業や個人の会費を財源に、本業を通じた社会貢献活動として1.福祉施設利用者の為の自動ドア設置事業2.地球温暖化対策の為の自動ドア普及推進事業3.自動ドアに係る基準整備事業4.自動ドアに係る資格認定推進事業5.自動ドアに係る防火性能評価事業6.公衆衛生の為の自動ドア普及推進事業の6つの事業を行っています。自動ドア設置事業では、福祉施設を中心に、市民誰もが利用できる施設へ自動ドア装置を寄付しています。自動ドアは省エネルギー製品であり、バリアフリーにも有効で、接触感染を防止しながら通行でき、最後まできちんと閉めてくれます。このような自動ドアの特徴についての啓蒙活動と通行者の安全並びに施工関係者の知識と技能を高める活動を続けており、年々この活動の認知度と期待が高まってきていることを感じています。 |
財務情報
対象年度 | 2020年 (2020年4月~2021年3月) |
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活動計算書
科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
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Ⅰ経常収益計 | 5,485,301 円 | - | 5,485,301 円 |
1.受取会費 | 1,920,000 円 | - | 1,920,000 円 |
2.受取寄附金 | 2,060,044 円 | - | 2,060,044 円 |
3.受取助成金等 | - | - | - |
4.事業収益 | 1,505,240 円 | - | 1,505,240 円 |
5.その他収益 | 17 円 | - | 17 円 |
Ⅱ経常費用計 | 4,855,602 円 | - | 4,855,602 円 |
1.事業費 | 3,790,980 円 | - | 3,790,980 円 |
(1) 人件費 | - | - | - |
(2) その他経費 | 3,790,980 円 | - | 3,790,980 円 |
2.管理費 | 1,064,622 円 | - | 1,064,622 円 |
(1) 人件費 | 270,000 円 | - | 270,000 円 |
(2) その他経費 | 794,622 円 | - | 794,622 円 |
Ⅲ当期経常増減額 | 629,699 円 | - | 629,699 円 |
Ⅳ経常外収益計 | - | - | - |
Ⅴ経常外費用計 | - | - | - |
Ⅵ経理区分振替額 | - | - | - |
Ⅶ当期正味財産増減額 | - | - | - |
Ⅷ前期繰越正味財産額 | - | - | - |
Ⅸ次期繰越正味財産額 | - | - | - |
貸借対照表
Ⅰ資産の部 | |
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1.流動資産 | 1,497,933 円 |
2.固定資産 | 75,600 円 |
Ⅱ負債の部 | |
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1.流動負債 | 9,928 円 |
2.固定負債 | - |
負債合計 | 9,928 円 |
Ⅲ正味財産の部 | |
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前期繰越正味財産 | 933,906 円 |
当期繰越正味財産 | 629,699 円 |
正味財産合計 | 1,563,605 円 |
資産合計 | 1,573,533 円 | 負債及び正味財産合計 | 1,573,533 円 |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | NPO法人会計基準 |
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監査の実施 | - |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
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更新日:2021年06月11日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:106 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2021年06月11日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:109 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2021年06月11日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:111 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2021年06月11日 | 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:114 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2021年06月11日 | 2016年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:113 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。