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内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。

特定非営利活動法人国民生活再生機構

行政入力情報 更新年月日:2023年04月11日

 

※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。

所轄庁 東京都
権限移譲先市町村
法人名称 特定非営利活動法人国民生活再生機構
法人名称(フリガナ)
主たる事業所の郵便番号
主たる事務所の所在地 東京都 
従たる事務所の所在地
代表者氏名 山本  修
代表者氏名(フリガナ)
設立認証年月日 1999年12月31日
設立年月日
定款に記載された目的
活動分野
特定非営利活動に係る事業
その他の事業
事業年度開始日
事業年度終了日
法人番号
解散日 2011年07月29日
解散理由 第43条の規定による設立の認証の取消し(法第31条1項7号)
監督情報1 実施年月日 2011年07月29日
種別 認証取消し(事業報告書の不提出)(法第43条1項)
内容 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号、以下「法」という。)第43条第1項(「所轄庁は、特定非営利活動法人が、・・・(中略)・・・3年以上にわたって第29条第1項の規定による事業報告書等、役員名簿等又は定款等の提出を行わないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。」)により、下記の事実に基づき、特定非営利活動法人の設立の認証を取り消す。
1.特定非営利活動法人国民生活再生機構(東京都千代田区神田錦町1丁目13番地)は、平成15年度(平成16年6月30日提出期限分)から平成20年度(平成21年6月30日提出期限分)まで、3年以上にわたって法第29条第1項の規定による事業報告書等、役員名簿等又は定款等の提出を行っていない。
2.平成23年1月11日付け府市第653号により「最終督促書」を送付したが、期日までに事業報告書等の提出を行わず、且つ、設立の認証の取消しに係る聴聞へ出席していない。
行政入力情報ダウンロード 行政入力情報ダウンロード(ZIP形式:2KB)

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閲覧書類等
閲覧書類
役員名簿・定款等
閲覧書類備考 東京都の閲覧書類については、東京都のホームページをご覧ください。
所轄庁情報

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先
※NPO法人の連絡先ではありません。
東京都 生活文化スポーツ局 都民生活部 管理法人課
東京都新宿区西新宿2丁目8番1号
03-5388-3095
備考 東京都の監督情報・解散情報については、東京都へ直接お問い合わせください。

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