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ご利⽤上の注意点

内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。

特定非営利活動法人 UIE

行政入力情報 更新年月日:2023年08月24日

 

※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。

所轄庁 神奈川県
権限移譲先市町村
法人名称 特定非営利活動法人 UIE
法人名称(フリガナ)
主たる事業所の郵便番号
主たる事務所の所在地 神奈川県横浜市旭区白根八丁目18番16号
従たる事務所の所在地 長野県長野市信州新町上条2364番地4
代表者氏名 黒岩 一男
代表者氏名(フリガナ)
設立認証年月日 2011年06月14日
設立年月日
定款に記載された目的 この法人は、日本全国に、コンパクト発電ユニット、及び灌漑用水小水力発電による「大衆発電」を普及して、日本の「根幹産業」に「安定換金産業」をもたらし、生活が成り立つようにして、「後継者」が育つようにするとともに、これを起点として、深遠な可能性を秘めた「根幹産業」を再生・開拓し、食料自給率の向上に寄与する、この大衆発電を起点として、夢をもって、生き生きと働ける「場」を提供し、多くの実り有る仕事を発掘することにより、安全で安心できる美味しい食料品の生産と販売産業、飽きられない観光産業と、「地方に若返り」をもたらし、若者に生きる自信をもてるようにして、結婚率を高め、少子化を阻止するとともに、中小企業・地場産業の活性化と、ローカル鉄道・地方空港の活性化に寄与する、枯渇性化石エネルギーを、永遠に枯渇することのないクリーンエネルギーに変換しながら、エネルギー自給率を向上し、温室効果ガスの削減、猛暑や洪水をもたらす「異常気象」の収束に寄与する、こうして、雇用創出能力の大きい「根幹産業」に、大衆の末端から「雇用を創出」し、「景気を浮上」して、「経済的波及効果」により、国民全体の生活水準を向上して、「持続可能な成長基盤」の確立に寄与することを目的とする。
活動分野 保健・医療・福祉/社会教育/まちづくり/環境の保全/災害救援/人権・平和/子どもの健全育成/経済活動の活性化/職業能力・雇用機会
特定非営利活動に係る事業
その他の事業
事業年度開始日 04月01日
事業年度終了日 03月31日
法人番号 7020005009920
監督情報
行政入力情報ダウンロード 行政入力情報ダウンロード(ZIP形式:2KB)

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閲覧書類等更新年月日:2022年12月29日
2021年度
2020年度
役員名簿・定款等
閲覧書類備考 ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。
閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:709KB)
所轄庁情報

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先
※NPO法人の連絡先ではありません。
神奈川県 政策局政策部NPO協働推進課 (NPO法人担当)
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 かながわ県民センター8階
045-312-1121(代表)
備考 藤沢市域にのみ事務所を有する法人については、藤沢市役所へお問い合わせください。
藤沢市 市民自治部 市民自治推進課 市民活動推進担当
藤沢市朝日町1番地の1 TEL:0466-25-1111 内線2514

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法人入力情報 更新年月日:2019年12月17日

 

※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。

組織情報
電話番号
FAX番号
メールアドレス k-kuroiwa@tbz.t-com.ne.jp
ホームページURL http://www2.tbb.t-com.ne.jp/uie/html.html
常勤職員数
事業内容 次の技術を提供、又は事業活動を行います。(1)「自然災害」から「国民の命」を守る。(2)「寒さ」「暑さ」「騒音」から「国民」を守る。(3)「莫大な省エネ」を全国的に普及する。(4)「気候変動」に基づく「異常気象」から救済する。(5)「地球温暖化」を収束する。(6)「海洋ブラスチックごみ汚染」から救済する。(7)「飛躍的に経済を繁栄」させる。 (8)「少子化」「人口減少過疎化」から救済する。(9)「ものづくり職人」を全国的に普及する。(10)「若者~年寄」まで「広く多様な雇用を創出」する。 (11)「潜在成長率」を高めて「成長戦略」を推進する。(12)「地方創成」を実現する。(13)「大量生産パーツ設計図」を広めて「本研究開発」を推進する。(14)「地球を取り巻くオゾン層」を守る。(15)「最後まで家で過ごしたい人」の「遠隔医療室」を提供する。(16)「介護離職をした人」「子育て離職をした人」の「在宅勤務室」を提供する。(17)「老朽化による住宅不足」を救済する。(18)「長期不況」から「回復」する。(19)「被災者」を救済する。
 
財務情報
対象年度 -
準拠している会計基準等
準拠している会計基準
監査の実施
法人入力情報ダウンロード 法人入力情報ダウンロード(ZIP形式:2KB)

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