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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人 湘南国際アカデミー
行政入力情報 更新年月日:2023年08月24日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 神奈川県 |
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権限移譲先市町村 | 藤沢市 |
法人名称 | 特定非営利活動法人 湘南国際アカデミー |
法人名称(フリガナ) | - |
主たる事業所の郵便番号 | - |
主たる事務所の所在地 | 神奈川県藤沢市藤沢38番地 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 新井 信 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2013年08月27日 |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | この法人は、未就学児童から高齢者、障がい者、外国人に至るまでの幅広い層の人材のうち、学校教育や社会に参加できずに悩んでいる人々並びに、その保護者や家族に対して、学校教育、社会教育、学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動の支援及び、キャリアサポートに関する支援、介護・保育に関する事業を行い、自立を目標とする方々の社会進出や社会復帰をサポートし、地域福祉の推進に寄与することを目的とする。 |
活動分野 | 保健・医療・福祉/社会教育/学術・文化・芸術・スポーツ/人権・平和/国際協力/子どもの健全育成/職業能力・雇用機会 |
特定非営利活動に係る事業 | - |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | 04月01日 |
事業年度終了日 | 03月31日 |
法人番号 | 3021005009765 |
監督情報 | - |
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閲覧書類等更新年月日:2024年11月14日
2023年度 | |
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2022年度 | |
2021年度 | |
2020年度 | |
2019年度 | |
役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
神奈川県 政策局政策部NPO協働推進課 (NPO法人担当)
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 かながわ県民センター8階 045-312-1121(代表) |
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備考 | 藤沢市域にのみ事務所を有する法人については、藤沢市役所へお問い合わせください。 藤沢市 市民自治部 市民自治推進課 市民活動推進担当 藤沢市朝日町1番地の1 TEL:0466-25-1111 内線2514 |
法人入力情報 更新年月日:2022年08月05日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | 0466―41―9177 |
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FAX番号 | 0466―41―9178 |
メールアドレス | shounan@npo-academy.jp |
ホームページURL | http://npo-academy.jp |
常勤職員数 | 3 人 |
事業内容 |
(1)特定非営利活動に係る事業 ①教育支援事業 ア サポート校の運営事業 湘南国際アカデミー高等部を開校し、不登校や学習到達度に大きな遅れが生じている生徒に対し、小学レベルからの学び直しが出来る場を提供しました。個々の状況に適応した支援、指導を行い、他の学校法人との連携も活用して、生徒と一緒に高等学校卒業資格の取得のサポートを行っています。 イ フリースクールの運営事業 前項のサポート校は中学校卒業年齢の生徒を対象としますが支援対象者を中学生まで拡大し、学習到達度の遅れに早期対処を図ることによって、学習が遅れても不登校にならぬように、不登校になっても引きこもりにならぬよう、支援する活動を行いました。この活動はサポート校の機能と一体化して実施することで、効率の良い運営が可能となります。中学在校中から支援し、普通高校への進学や当法人又は他のサポート校、フリースクールへの進学にも結び付けて行くことを目指します。 ウ 「無料慣らし授業」運営事業 当法人の高等部やフリースクール、学校復帰等に向けての当校独自の無料体験プログラムです。ハンディキャップを負った生徒たちにとっては登校すること自体にストレスを感じるため、同様の状況にある少数の生徒との無理のない触れ合いから始め、徐々に集団の環境に慣らすことを意図しています。また、貧困家庭にある生徒にも門戸を開き、貧困が学習到達度の遅れに繋げないことにも貢献します。 ②研修事業 各種資格取得支援事業 認知症サポーター養成講座等、医療、介護、美容業界で就労するために必要な資格講座の開設、運営の支援を実施しています。 ③児童福祉法に基づく児童発達支援事業及び放課後等デイサービス、学童保育、児童保育、託児所実施事業 現時点では本活動は行っていません。 ④発達障がい者等の支援事業 ア 不登校・引きこもり、発達障がい者等に対する教育事業 学習センターやサポート校を設置し、様々な理由で学校教育を受けられない人や一般的な教育現場では対応出来ないスキルの涵養を望む人を対象に、個々人の可能性を見出し、それを伸長することで、将来の自立を促して行く、教育の場を提供しています。 イ 不登校・引きこもり、発達障がい等に関する相談及び普及啓発事業 前記、アに該当する人とその家族や保護者に対しての相談対応及び普及啓発の為の活動を行っています。 ⑤障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業 現時点では本活動は行っていません。 ⑥生活困窮者支援事業 現時点では本活動は行っていません。 ⑦アロマ・ハーブ・ドッグセラピー事業 セラピー事業 医療、介護サービスの利用者やその家族、サービスを提供する従事者など、幅広い世代の人達に必要とされるセラピーを提供しています。 ⑧キャリアサポート事業 現職の従業者の他、外国人や障がい者、生活困窮者等を含む様々な人たちに、当該対象者が望むキャリア形成を支援する活動を行っています。 ⑨外国人人材への学校教育及び社会教育支援事業 現時点では本活動は行っていません。 ⑩飲食店事業 現時点では本活動は行っていません。 (2)その他の事業(営利事業) 現時点では本活動は行っていません。 |
財務情報
対象年度 | 2022年 (2021年4月~2022年3月) |
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活動計算書
科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
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Ⅰ経常収益計 | 27,541,680 円 | 0 円 | 27,541,680 円 |
1.受取会費 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
2.受取寄附金 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
3.受取助成金等 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
4.事業収益 | 26,971,600 円 | 0 円 | 26,971,600 円 |
5.その他収益 | 570,080 円 | 0 円 | 570,080 円 |
Ⅱ経常費用計 | 25,190,645 円 | 0 円 | 25,190,645 円 |
1.事業費 | 24,688,086 円 | 0 円 | 24,688,086 円 |
(1) 人件費 | 8,022,834 円 | 0 円 | 8,022,834 円 |
(2) その他経費 | 16,665,252 円 | 0 円 | 16,665,252 円 |
2.管理費 | 502,559 円 | 0 円 | 502,559 円 |
(1) 人件費 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
(2) その他経費 | 502,559 円 | 0 円 | 502,559 円 |
Ⅲ当期経常増減額 | 2,351,035 円 | 0 円 | 2,351,035 円 |
Ⅳ経常外収益計 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
Ⅴ経常外費用計 | 70,008 円 | 0 円 | 70,008 円 |
Ⅵ経理区分振替額 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
Ⅶ当期正味財産増減額 | 2,281,027 円 | 0 円 | 2,281,027 円 |
Ⅷ前期繰越正味財産額 | -14,463,143 円 | 0 円 | -14,463,143 円 |
Ⅸ次期繰越正味財産額 | -12,182,116 円 | 0 円 | -12,182,116 円 |
貸借対照表
Ⅰ資産の部 | |
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1.流動資産 | 3,572,677 円 |
2.固定資産 | 4,570,185 円 |
Ⅱ負債の部 | |
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1.流動負債 | 15,539,978 円 |
2.固定負債 | 4,785,000 円 |
負債合計 | 20,324,978 円 |
Ⅲ正味財産の部 | |
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前期繰越正味財産 | -14,463,143 円 |
当期繰越正味財産 | -12,182,116 円 |
正味財産合計 | -12,182,116 円 |
資産合計 | 8,142,862 円 | 負債及び正味財産合計 | 8,142,862 円 |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | NPO法人会計基準 |
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監査の実施 | 監事監査 |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
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更新日:2022年08月05日 | 2022年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:62 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2021年07月06日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:61 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。