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NPO法人ポータルサイト
ご利⽤上の注意点
内閣府のＮＰＯ法⼈に関するデータベースは、各ＮＰＯ法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人ＮＰＯさんじょう
行政入力情報 更新年月日：2024年07月24日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
| 所轄庁 | 新潟県 |
|---|---|
| 権限移譲先市町村 | 三条市 |
| 法人名称 | 特定非営利活動法人ＮＰＯさんじょう |
| 法人名称（フリガナ） | エヌピーオーサンジョウ |
| 主たる事業所の郵便番号 | 955-0861 |
| 主たる事務所の所在地 | 新潟県三条市北新保1丁目20番18号 |
| 従たる事務所の所在地 | － |
| 代表者氏名 | 田代 勝巳 |
| 代表者氏名（フリガナ） | － |
| 設立認証年月日 | 2010年03月19日 |
| 設立年月日 | － |
| 定款に記載された目的 | この法人は、地域住民、NPO、行政等が対等な関係を築き、持続的な地域づくりを進めていくための中間支援組織として、三条市の民間非営利組織の構成員相互の協力と資源の相互活用を通じて、非営利活動の基盤を強化する事業を行い、以つて市民が主体となった、より幸せが感じられる社会の実現に貢献することを目的とする。 |
| 活動分野 | 保健・医療・福祉／まちづくり／環境の保全／子どもの健全育成／情報化社会／経済活動の活性化／連絡・助言・援助 |
| 特定非営利活動に係る事業 | － |
| その他の事業 | － |
| 事業年度開始日 | － |
| 事業年度終了日 | － |
| 法人番号 | 9110005006584 |
| 監督情報 | － |
|---|
閲覧書類等更新年月日：2021年09月09日
| 2020年度 | |
|---|---|
| 2019年度 | |
| 2018年度 | |
| 2017年度 | |
| 役員名簿・定款等 | |
| 閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
| 所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
新潟県 総務部 県民生活課
新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 025-280-5134 |
|---|
法人入力情報 更新年月日：2020年11月24日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
| 電話番号 | 0256-34-8960 |
|---|---|
| FAX番号 | 0256-34-8960 |
| メールアドレス | info@npo-sanjo.org |
| ホームページURL | － |
| 常勤職員数 | 5 人 |
| 事業内容 |
【目的】地域住民、NPO、行政等が対等な関係を築き、持続的な地域づくりを進めていくための中間支援組織として、三条市の民間非営利組織の構成員相互の協力と資源の相互活用を通じて、非営利活動の基盤を強化する事業を行い、以って市民が主体となった、より幸せが感じられる社会の実現に貢献することを目的とし設立。 【活動拠点】中間支援組織として地域の多様な主体との協働を推進するため、平成21年5月より『三条市市民活動支援センター』を10年にわたり運営。現在に至る。 【中間支援組織としての主な事業項目】 ①相談・コーディネーション事業 ②協働促進事業 ③情報受発信及びその支援事業 ④交流・イベント・サロン事業 ⑤人材の育成・研修及びその支援事業 ⑥調査・研究事業 ⑦政策提言事業 【団体としての主な実施事業】 ①三条市市民活動支援センター運営事業 ②生活困窮者支援事業（フードバンク、ベビー用品・学用品リユース活動） ③人材養成事業（自殺対策、子育て支援） ④避難者と地域コミュニティ・ＮＰＯの交流事業 ⑤アグリサポーター事業 ⑥三条市指定管理業務 ⑦事務局受託事業 |
財務情報
| 対象年度 | - |
|---|
準拠している会計基準等
| 準拠している会計基準 | － |
|---|---|
| 監査の実施 | － |
公告（貸借対照表の公告含む）
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。
| 更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
|---|---|---|---|
| 更新日：2020年11月24日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：89 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2020年11月24日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：89 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2020年11月24日 | 2017年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：83 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2020年11月24日 | 2016年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：85 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2020年11月24日 | 2015年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：81 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
