NPO法人ポータルサイト

まちなかライフスタイル研究会

行政入力情報 更新年月日:2016年05月31日

所轄庁 富山県
主たる事務所の所在地 富山県富山市五福531番地
従たる事務所の所在地
代表者氏名 室伏 昌子
設立認証年月日 2006年09月01日
定款に記載された目的 この法人は、おもに県内に住む幅広い年代層の生活者に対してまちなかで暮らす魅力や重要性を知ってもらうため、まちなかで安心して暮らせる良質な暮らし方の提案や、新しい生活スタイルの研究及び支援事業を行うことで、まちなかの賑わい創出と富山らしい魅力あるまちづくりに寄与することを目的とする。
活動分野 まちづくり/経済活動の活性化/消費者の保護/連絡・助言・援助
法人番号 8230005003117
監督情報
行政入力情報ダウンロード 行政入力情報ダウンロード(ZIP形式:1KB)

ページトップへ

閲覧書類等更新年月日:2019年12月02日
2018年度
2017年度
2016年度
定款等
閲覧書類備考 ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。
閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:562KB)
所轄庁情報

内閣府のNPO法人に関するデータベースは、所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を行っております。実際の設立や変更から反映までに時間がかかる場合があります。御了承ください。

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先
※NPO法人の連絡先ではありません。
富山県 総合政策局 少子化対策・県民活躍課
富山県富山市新総曲輪1番7号
076-444-9012

ページトップへ

法人入力情報 更新年月日:2019年09月08日

免責事項

こちらはNPO法人が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。御了承のうえ、御参照ください。

組織情報
電話番号 090-2098-2461
FAX番号 076-433-0486
メールアドレス kunin3@gmail.com
ホームページURL
常勤職員数 0 人
事業内容 (目的及び事業)
 この法人は、おもに県内に住む幅広い年代層の生活者に対してまちなかで暮らす魅力や重要性を知ってもらうため、まちなかで安心して暮らせる良質な暮らし方の提案や、新しい生活スタイルの研究及び支援事業を行うことで、まちなかの賑わい創出と富山らしい魅力あるまちづくりに寄与することを目的とする。
 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
 (1)まちづくりの推進を図る活動 (2)経済活動の活性化を図る活動
 (3)消費者の保護を図る活動  (4)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言または援助の活動
 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  特定非営利活動に係る事業
  ①まちなかの魅力・賑わいづくり研究・提案事業
  ②まちなかの暮らし支援・提案事業
  ③その他、この法人の目的達成に必要な事業
 
財務情報
対象年度 2017年   (2017年7月~2018年6月)
活動計算書
科目 特定非営利活動に係る事業 その他の事業 合計
Ⅰ経常収益計 221,300 円
1.受取会費 78,000 円
2.受取寄附金 3,000 円
3.受取助成金等 0 円
4.事業収益 140,300 円
5.その他収益 0 円
Ⅱ経常費用計 173,732 円
1.事業費 98,660 円
(1) 人件費 0 円
(2) その他経費 98,660 円
2.管理費 75,072 円
(1) 人件費 0 円
(2) その他経費 75,072 円
Ⅲ当期経常増減額 47,568 円
Ⅳ経常外収益計 0 円
Ⅴ経常外費用計 0 円
Ⅵ経理区分振替額
Ⅶ当期正味財産増減額 47,568 円
Ⅷ前期繰越正味財産額 178,036 円
Ⅸ次期繰越正味財産額 225,604 円

ページトップへ

貸借対照表
Ⅰ資産の部
1.流動資産 225,604 円
2.固定資産 0 円
   
Ⅱ負債の部
1.流動負債 0 円
2.固定負債 0 円
負債合計 0 円
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産 178,036 円
当期繰越正味財産 47,568 円
正味財産合計 225,604 円
資産合計 225,604 円 負債及び正味財産合計 225,604 円
準拠している会計基準等
準拠している会計基準 NPO法人会計基準
監査の実施 監事監査
法人入力情報ダウンロード 法人入力情報ダウンロード(ZIP形式:1KB)

ページトップへ

公告(貸借対照表の公告含む)

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。

更新日 公告内容 準拠している会計基準 監査の実施
更新日:2019年09月08日 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:44 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査
更新日:2018年09月03日 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:44 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査

公告の中断

  • 2019年10月03日 00時10分 ~ 2019年10月03日 10時02分 システム障害に伴い、公告の中断が発生
  • 2019年02月21日 20時30分 ~ 2019年02月21日 20時40分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生
  • 2018年11月02日 10時40分 ~ 2018年11月02日 10時50分 サーバー障害に伴い、公告の中断が発生
  • 2018年09月05日 18時35分 ~ 2018年09月05日 19時05分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生

[公告の中断情報を開く]

ページトップへ

閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:562KB)