NPO法人ポータルサイト

信州まつもと山岳ガイド協会やまたみ

行政入力情報 更新年月日:2016年07月20日

所轄庁 長野県
主たる事務所の所在地 長野県松本市大村1082-4
従たる事務所の所在地 松本市安曇上高地4469番地の1号
代表者氏名 穂苅 康治
設立認証年月日 2005年04月15日
定款に記載された目的 この法人は、長野県の山岳地帯の自然・歴史といった地球資源を再認識し、自然の保全と持続的利用を図り、自然を求め訪れる人々との交流を通じて地域の活性化、観光振興に寄与する。また、国内有数の山岳地帯の厳しく、かつ豊かな自然から、人間と自然とが共存すべき機能を理解するとともに、自然のあり方を考え、環境問題への意識を啓発することを目的とする。
活動分野 社会教育/環境の保全/子どもの健全育成/経済活動の活性化
法人番号 2100005006988
認定 認定: PST基準(絶対値基準) 2015年08月12日 ~ 2020年08月11日
監督情報
行政入力情報ダウンロード 行政入力情報ダウンロード(ZIP形式:1KB)

ページトップへ

閲覧書類等更新年月日:2018年11月13日
2017年度
2016年度
2015年度
定款等
閲覧書類備考 ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。
閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:1MB)
所轄庁情報

内閣府のNPO法人に関するデータベースは、所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を行っております。実際の設立や変更から反映までに時間がかかる場合があります。御了承ください。

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先
※NPO法人の連絡先ではありません。
長野県 県民文化部 県民協働課
長野県長野市大字南長野字幅下692-2
026-235-7189

ページトップへ

法人入力情報 更新年月日:2019年04月18日

免責事項

こちらはNPO法人が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。御了承のうえ、御参照ください。

組織情報
電話番号 0263-34-1543
FAX番号 0263-55-6194
メールアドレス info@yamatami.com
ホームページURL https://www.yamatami.com
常勤職員数 3 人
事業内容 ①地域・行政・施設・管理団体・環境保全団体等との交流・連携
②インタープリター・指導員・ガイドの人材育成・研修
③自然観察会・トレッキングツアー・シンポジウム等のイベント事業
④ガイドの派遣事業
⑤山岳環境の整備・保全活動・環境学習・啓発・野生生物の調査研究
⑥トレッキング及び自然観察会等の際に必要な自主事業
 
財務情報
対象年度 2017年   (2017年4月~2018年3月)
活動計算書
科目 特定非営利活動に係る事業 その他の事業 合計
Ⅰ経常収益計 33,010,310 円
1.受取会費 843,000 円
2.受取寄附金 1,376,198 円
3.受取助成金等 0 円
4.事業収益 30,791,093 円
5.その他収益 19 円
Ⅱ経常費用計 29,967,034 円
1.事業費 22,090,281 円
(1) 人件費 6,004,653 円
(2) その他経費 16,085,628 円
2.管理費 8,530,753 円
(1) 人件費 5,082,471 円
(2) その他経費 3,448,282 円
Ⅲ当期経常増減額 2,389,276 円
Ⅳ経常外収益計 0 円
Ⅴ経常外費用計 0 円
Ⅵ経理区分振替額
Ⅶ当期正味財産増減額 2,318,276 円
Ⅷ前期繰越正味財産額 -3,323,704 円
Ⅸ次期繰越正味財産額 -1,005,428 円

ページトップへ

貸借対照表
Ⅰ資産の部
1.流動資産 4,305,809 円
2.固定資産 73,670 円
   
Ⅱ負債の部
1.流動負債 3,294,907 円
2.固定負債 2,090,000 円
負債合計 5,384,907 円
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産 -3,323,704 円
当期繰越正味財産 2,318,276 円
正味財産合計 1,005,428 円
資産合計 4,379,479 円 負債及び正味財産合計 4,379,479 円
準拠している会計基準等
準拠している会計基準 NPO法人会計基準
監査の実施 監事監査/公認会計士監査
法人入力情報ダウンロード 法人入力情報ダウンロード(ZIP形式:1KB)

ページトップへ

公告(貸借対照表の公告含む)

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。

更新日 公告内容 準拠している会計基準 監査の実施
更新日:2018年06月08日 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:27 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査 公認会計士監査

公告の中断

  • 2019年02月21日 20時30分 ~ 2019年02月21日 20時40分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生
  • 2018年11月02日 10時40分 ~ 2018年11月02日 10時50分 サーバー障害に伴い、公告の中断が発生
  • 2018年09月05日 18時35分 ~ 2018年09月05日 19時05分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生

[公告の中断情報を開く]

ページトップへ

閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:1MB)