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NPO法人ポータルサイト
ご利⽤上の注意点
内閣府のＮＰＯ法⼈に関するデータベースは、各ＮＰＯ法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
日本雪崩ネットワーク
行政入力情報 更新年月日：2023年11月02日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
| 所轄庁 | 長野県 |
|---|---|
| 権限移譲先市町村 | － |
| 法人名称 | 日本雪崩ネットワーク |
| 法人名称（フリガナ） | ニホンナダレネットワーク |
| 主たる事業所の郵便番号 | － |
| 主たる事務所の所在地 | 長野県北安曇郡白馬村大字北城１３００番地１0 |
| 従たる事務所の所在地 | － |
| 代表者氏名 | 石黒 淳 |
| 代表者氏名（フリガナ） | － |
| 設立認証年月日 | 2004年09月17日 |
| 設立年月日 | － |
| 定款に記載された目的 | この法人は、雪山を舞台とするスポーツを楽しむ人々に対して、雪と雪崩についての正しい知識を啓蒙、普及させることに関する事業を行い、豊かで充実した社会生活づくりと事故防止に寄与し、同時に、世界有数の豪雪国家である日本の雪文化を育むことを目的とする。 |
| 活動分野 | 社会教育／まちづくり／観光／学術・文化・芸術・スポーツ／環境の保全／災害救援／国際協力／子どもの健全育成／連絡・助言・援助 |
| 特定非営利活動に係る事業 | － |
| その他の事業 | － |
| 事業年度開始日 | － |
| 事業年度終了日 | － |
| 法人番号 | 6020005005160 |
| 監督情報 | － |
|---|
閲覧書類等更新年月日：2024年06月24日
| 2023年度 | |
|---|---|
| 2022年度 | |
| 2021年度 | |
| 2019年度 | |
| 役員名簿・定款等 | |
| 閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
| 所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
長野県 企画振興部 広報・共創推進課
長野県長野市大字南長野字幅下692-２ 026-235-7189 |
|---|
法人入力情報 更新年月日：2023年07月15日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
| 電話番号 | 080-2370-8041 |
|---|---|
| FAX番号 | － |
| メールアドレス | info@nadare.jp |
| ホームページURL | https://nadare.jp |
| 常勤職員数 | － |
| 事業内容 |
冬季アウトドアの雪崩安全対策のため、「雪崩情報」「雪崩教育」「雪崩事故調査」「リソースの提供」を４つの柱に事業を行っている。これらは関連付けられ、より良い効果が生まれるように全体設計されたプログラムとして実施されている。 １．雪崩情報 雪山における雪崩対策の社会インフラである雪崩情報を、欧米のそれと同様の標準化された表現にて、白馬（長野県）、妙高（新潟県）、かぐら・谷川岳・武尊山（新潟県・群馬県）、ニセコ・羊蹄山・余市岳・尻別岳（北海道）、立山（富山県）の５山域で発表している。また、雪崩情報を発表するだけでなく、教育を一体化させたプログラムにより、その効果が生まれるようにしている。 ２．雪崩教育 初心者対象の安全セミナーから、山岳ガイドやスキーパトロールなど現場実務者を対象とした専門講習会まで、多様な教育プログラムを実施。カナダの政府機関も関わる雪崩専門組織 Canadian Avalanche Associationと2001年から提携しており、国際水準のハイスタンダードな雪崩教育を行っている。そして、この教育で養成した人材ネットワークを使い、雪崩情報を発表している。また、バックカントリーの安全対策においても、スキー場来場者を念頭にした「ロープの向こう側」という安全キャンペーンを行政とも協働しつつ、実施している。 ３．雪崩事故調査 雪崩スキルを有する会員が事故後に現場調査を行い、その成果を社会還元している。これまで聞き取りなどを含め、75件の雪崩事故を調査しており、安全セミナーや講習会にて、その教訓を伝えている。 ４．リソースの提供 積雪状態の情報共有に必要な「観察と記録のガイドライン」を策定し、無償で公開。現場で利用できる防水ノートを作成し、頒布。また、雪崩教育を進めるため、『増補改訂版 雪崩リスク軽減の手引き』『雪崩事故事例集190』などを上梓。さらに、海外の専門書である『雪崩ハンドブック』など複数の書籍を翻訳出版するなど、雪崩に関わるリソースの提供を行ってきている。 |
財務情報
| 対象年度 | - |
|---|
活動計算書
| 科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
|---|---|---|---|
| Ⅰ経常収益計 | － | － | － |
| １．受取会費 | － | － | － |
| ２．受取寄附金 | － | － | － |
| ３．受取助成金等 | － | － | － |
| ４．事業収益 | － | － | － |
| ５．その他収益 | － | － | － |
| Ⅱ経常費用計 | － | － | － |
| １．事業費 | － | － | － |
| (1) 人件費 | － | － | － |
| (2) その他経費 | － | － | － |
| ２．管理費 | － | － | － |
| (1) 人件費 | － | － | － |
| (2) その他経費 | － | － | － |
| Ⅲ当期経常増減額 | － | － | － |
| Ⅳ経常外収益計 | － | － | － |
| Ⅴ経常外費用計 | － | － | － |
| Ⅵ経理区分振替額 | － | － | － |
| Ⅶ当期正味財産増減額 | － | － | － |
| Ⅷ前期繰越正味財産額 | － | － | － |
| Ⅸ次期繰越正味財産額 | － | － | － |
貸借対照表
| Ⅰ資産の部 | |
|---|---|
| １．流動資産 | － |
| ２．固定資産 | － |
| Ⅱ負債の部 | |
|---|---|
| １．流動負債 | － |
| ２．固定負債 | － |
| 負債合計 | － |
| Ⅲ正味財産の部 | |
|---|---|
| 前期繰越正味財産 | － |
| 当期繰越正味財産 | － |
| 正味財産合計 | － |
| 資産合計 | － | 負債及び正味財産合計 | － |
|---|
準拠している会計基準等
| 準拠している会計基準 | － |
|---|---|
| 監査の実施 | － |
公告（貸借対照表の公告含む）
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。
| 更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
|---|---|---|---|
| 更新日：2023年07月15日 | 2022年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：228 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 公認会計士監査 |
| 更新日：2022年06月15日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：227 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 公認会計士監査 |
| 更新日：2021年07月06日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：190 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 公認会計士監査 |
| 更新日：2021年07月06日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：77 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 公認会計士監査 |
| 更新日：2019年07月18日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：35 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 公認会計士監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
