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アンダーウオータースキルアップアカデミー

行政入力情報 更新年月日:2017年01月05日

所轄庁 静岡県
主たる事務所の所在地 静岡県伊東市富戸842番地の229
従たる事務所の所在地
代表者氏名 村田 清臣
設立認証年月日 2009年06月30日
定款に記載された目的 この法人は、広く一般市民に対して、ダイバーのダイビング技術向上に関する事業、水中考古学に関する事業、水辺の保全に関する事業、水難救助等に関する事業、地域の安全を援助する事業、地域の観光の振興に関する事業、海浜資源の保全と有効活用等により漁村の振興を援助する事業、職業能力の開発及び労働災害等雇用環境の整備支援に関する事業を行い、学術、文化及びスポーツの振興、環境の保全、災害救助、地域安全活動、職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動を図り公益に寄与することを目的とする。
活動分野 観光/農山漁村・中山間地域/学術・文化・芸術・スポーツ/環境の保全/災害救援/地域安全/職業能力・雇用機会/連絡・助言・援助
法人番号 7080105004312
認定 認定: PST基準(-) 2014年10月02日 ~ 2019年10月01日
監督情報
行政入力情報ダウンロード 行政入力情報ダウンロード(ZIP形式:1KB)

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閲覧書類等更新年月日:2019年03月01日
2017年度
2016年度
2015年度
定款等
閲覧書類備考 ※事業報告書は、活動計算書等を一括して掲載しています。
※事業報告書等の内容によっては、法人に対し補正指導を行っている場合がありますが、補正の有無を問わず一定期間を経過した提出書類は、公開しています。
閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:3MB)
所轄庁情報

内閣府のNPO法人に関するデータベースは、所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を行っております。実際の設立や変更から反映までに時間がかかる場合があります。御了承ください。

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先
※NPO法人の連絡先ではありません。
静岡県 くらし・環境部 県民生活局 県民生活課
静岡県静岡市葵区追手町9番6号
054-221-3726
備考 ※NPO法人の連絡先(電話番号)は、静岡県ホームページ「ふじのくにNPO」内の「NPO法人データベース」(https://www.npo-fujinokuni.jp/database/)に掲載しています(ただし、掲載の了解を得られた法人のみとなります)。
※NPO法人の活動内容の詳細は、各法人へお問い合わせください。

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法人入力情報 更新年月日:2019年02月12日

免責事項

こちらはNPO法人が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。御了承のうえ、御参照ください。

組織情報
電話番号 0557-51-6888
FAX番号 0557-51-6888
メールアドレス info@npo-uwsua.org
ホームページURL http://www.npo-uwsua.org/
常勤職員数 0 人
事業内容 (1) 水難救助活動
法人設立前からも伊豆半島各地で行方不明者の水中捜索・事故車両等の引き揚げ活動等を関係機関等の依頼で実施しています。H.28年4月には静岡県内の水難救済会では初となるダイバーによる救難所「静岡広域DRS救難所」として承認され、海上保安庁・県内の救難所と協力して救難活動及び訓練を行っています。
(2) 災害復興支援
H.23年3月の東日本大震災の後、被害を受けた漁協からの依頼で水中瓦礫捜索及び引き揚げ等の作業を継続的に行なっています。また、被災地の子供たちを招いてのスノーケリング教室の開催、宮城県気仙沼市唐桑町で「海上のメリークリスマス」のイベント支援等の活動も行っています。今後の災害に備えH.27年3月に伊東市社会福祉協議会へボランティア登録を済ませ、H.28年3月に静岡県熱海土木事務所・下田土木事務所と災害時等における応急対策業務に関する協定を締結しました。
(3) ダイビング技術向上
ダイビング事業者のダイビング知識向上のための各種セミナー、ダイビング技術向上のためのトレーニング等を関係機関の指導の下、定期的に開催及び開催支援しています。
(4) 水辺の環境保全
伊豆半島を中心として海底・湖底清掃を毎年実施しています。
 
財務情報
対象年度 2018年   (2017年12月~2018年11月)
活動計算書
科目 特定非営利活動に係る事業 その他の事業 合計
Ⅰ経常収益計 3,208,288 円
1.受取会費 380,000 円
2.受取寄附金 2,479,675 円
3.受取助成金等 50,000 円
4.事業収益 298,610 円
5.その他収益 3 円
Ⅱ経常費用計 3,370,387 円
1.事業費 2,994,194 円
(1) 人件費 2,488,975 円
(2) その他経費 505,219 円
2.管理費 376,193 円
(1) 人件費 0 円
(2) その他経費 376,193 円
Ⅲ当期経常増減額 -162,099 円
Ⅳ経常外収益計 0 円
Ⅴ経常外費用計 0 円
Ⅵ経理区分振替額 0 円
Ⅶ当期正味財産増減額 -162,099 円
Ⅷ前期繰越正味財産額 650,423 円
Ⅸ次期繰越正味財産額 488,324 円

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貸借対照表
Ⅰ資産の部
1.流動資産 489,824 円
2.固定資産 0 円
   
Ⅱ負債の部
1.流動負債 1,500 円
2.固定負債 0 円
負債合計 1,500 円
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産 650,423 円
当期繰越正味財産 -162,099 円
正味財産合計 488,324 円
資産合計 489,824 円 負債及び正味財産合計 489,824 円
準拠している会計基準等
準拠している会計基準 NPO法人会計基準
監査の実施 監事監査
法人入力情報ダウンロード 法人入力情報ダウンロード(ZIP形式:2KB)

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公告(貸借対照表の公告含む)

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。

更新日 公告内容 準拠している会計基準 監査の実施
更新日:2019年02月12日 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:50 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査
更新日:2018年02月13日 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:50 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査

公告の中断

  • 2019年02月21日 20時30分 ~ 2019年02月21日 20時40分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生
  • 2018年11月02日 10時40分 ~ 2018年11月02日 10時50分 サーバー障害に伴い、公告の中断が発生
  • 2018年09月05日 18時35分 ~ 2018年09月05日 19時05分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生
  • 2018年03月19日 18時30分 ~ 2018年03月19日 18時35分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生

[公告の中断情報を開く]

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閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:3MB)