NPO法人ポータルサイト

ご利⽤上の注意点

内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。

Cafe de寺子屋

行政入力情報 更新年月日:2022年02月10日

 

※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。

所轄庁 静岡県
主たる事務所の所在地 静岡県藤枝市堀之内一丁目14番地の3
従たる事務所の所在地
代表者氏名 田中 直輝
設立認証年月日 2020年07月27日
定款に記載された目的 この法人は、小学生、中学生、高校生及び、教育に係る人に対して、自学自習に適した環境の提供及び、教育力向上に関する事業を行い、持続可能な開発目標SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」の達成に寄与することを目的とする。
活動分野 社会教育/まちづくり/子どもの健全育成
法人番号 8080005007298
監督情報
行政入力情報ダウンロード 行政入力情報ダウンロード(ZIP形式:1KB)

ページトップへ

閲覧書類等更新年月日:2022年11月10日
2020年度
2019年度
定款等
閲覧書類備考 ※事業報告書は、活動計算書等を一括して掲載しています。
※事業報告書等の内容によっては、法人に対し補正指導を行っている場合がありますが、補正の有無を問わず一定期間を経過した提出書類は、公開しています。
閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:1MB)
所轄庁情報

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先
※NPO法人の連絡先ではありません。
静岡県 くらし・環境部 県民生活局 県民生活課
静岡県静岡市葵区追手町9番6号
054-221-3726
備考 ※NPO法人の活動内容の詳細は、各法人へお問い合わせください。

ページトップへ

法人入力情報 更新年月日:2022年12月04日

 

※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。

組織情報
電話番号 090-4113-1989
FAX番号
メールアドレス info@cafe-de-terakoya.or.jp
ホームページURL https://cafe-de-terakoya.or.jp/
常勤職員数
事業内容 私たちはこのような思いをもって事業を行っています。

「教育を通して社会課題の解決に貢献したい」

当団体は「みんなのことにみんなが協力する社会の実現」を目指しています。
しかし現状は、無責任や無関心といった関係により社会課題が生まれ、目指すような社会にはなっていないと考えています。
そこで、無責任や無関心といった関係を克服すれば、目指す社会に近づけると考えました。そして、そのような関係の変化のためには、学びを通して人々の認識を変えていくことが大切になると思っています。
そのため私たちは、自学自習をお手伝いすることにより、関係を変えるきっかけをつくることを通して社会課題の解決に貢献していきます。

私たちの行っている事業は以下の2つです。

【学び支援事業】

地域のカフェをお借りして、小学生から高校生の自学自習をお手伝いする寺子屋を開催しています。
寺子屋の運営は学生スタッフが行っています。

寺子屋では、子どもたちは自分が興味のあることについて自分のペースでのびのびと学ぶことができます。

そして、寺子屋の学生スタッフは、以下の3つのことを大切にしながら子どもたちと関わります。

① お手本で在ろう!
子どもたちは、あなたのことをしっかりと観察し、そこから学んでいます。
子どもが真似をしてもいいようなお手本で在りましょう!

② 教えないで教えよう!
子どもの心の中に隠れている「なんで?」や「ほんとに?」を引き出し、一緒に "新しい世界の秘密" を見つけましょう!

③ "プレゼント" を贈ろう!
自分と過ごした時間が、子どもの成長を促す豊かな体験となるように、自分の持っている "宝物" をプレゼントしてみましょう!

【学び支援推進事業】

私たちは、学び支援活動を2018年から4年間行ってきました。
そして2022年度から、その学び支援事業で培った学びの場をつくる技術を、教育に携わる方々に伝えていく事業を始めます。

本事業は、数年後により多くの知識を蓄積し、体系化してから行う予定でした。
しかし新型コロナの影響は、不登校になってしまうお子さんが増えるなど教育へも大きく、当団体にも教育に関するご相談が寄せられました。
そこで少しでも教育に携わる方々のお力になれたらと、急遽、本事業を開始することにしました。
 
財務情報
対象年度 2019年   (2020年8月7日〜2020年8月31日)
活動計算書
科目 特定非営利活動に係る事業 その他の事業 合計
Ⅰ経常収益計 35,000 円 35,000 円
1.受取会費 30,000 円 30,000 円
2.受取寄附金 5,000 円 5,000 円
3.受取助成金等 0 円 0 円
4.事業収益 0 円 0 円
5.その他収益 0 円 0 円
Ⅱ経常費用計 292,695 円 292,695 円
1.事業費 161,157 円 161,157 円
(1) 人件費 0 円 0 円
(2) その他経費 161,157 円 161,157 円
2.管理費 131,538 円 131,538 円
(1) 人件費 0 円 0 円
(2) その他経費 131,538 円 131,538 円
Ⅲ当期経常増減額 -257,695 円 -257,695 円
Ⅳ経常外収益計 0 円 0 円
Ⅴ経常外費用計 0 円 0 円
Ⅵ経理区分振替額 0 円 0 円
Ⅶ当期正味財産増減額 -257,695 円 -257,695 円
Ⅷ前期繰越正味財産額 0 円 0 円
Ⅸ次期繰越正味財産額 -257,695 円 -257,695 円

ページトップへ

貸借対照表
Ⅰ資産の部
1.流動資産 12,300 円
2.固定資産 0 円
   
Ⅱ負債の部
1.流動負債 0 円
2.固定負債 269,995 円
負債合計 269,995 円
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産 0 円
当期繰越正味財産 -257,695 円
正味財産合計 -257,695 円
資産合計 12,300 円 負債及び正味財産合計 12,300 円
準拠している会計基準等
準拠している会計基準 NPO法人会計基準
監査の実施 監事監査
法人入力情報ダウンロード 法人入力情報ダウンロード(ZIP形式:2KB)

ページトップへ

公告(貸借対照表の公告含む)

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。

更新日 公告内容 準拠している会計基準 監査の実施
更新日:2022年12月04日 2021年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:95 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査
更新日:2021年10月18日 2020年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:60 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査
更新日:2021年10月18日 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:59 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査

公告の中断

  • 2022年11月24日 18時00分 ~ 2022年11月24日 20時17分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生
  • 2022年11月17日 18時00分 ~ 2022年11月17日 21時33分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生
  • 2022年11月07日 18時30分 ~ 2022年11月07日 21時00分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生
  • 2022年11月01日 18時30分 ~ 2022年11月01日 21時04分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生
  • 2022年08月08日 19時05分 ~ 2022年08月08日 19時24分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生
  • 2022年07月25日 19時26分 ~ 2022年07月25日 19時39分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生
  • 2022年05月26日 18時30分 ~ 2022年05月26日 20時00分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生

[公告の中断情報を開く]

ページトップへ

閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:1MB)