所轄庁	愛知県
権限移譲先市町村	－
法人名称	特定非営利活動法人　５－ＣＨＡ
法人名称（フリガナ）	－
主たる事業所の郵便番号	－
主たる事務所の所在地	愛知県安城市
従たる事務所の所在地	－
代表者氏名	須場　康貴
代表者氏名（フリガナ）	－
設立認証年月日	2017年05月12日
設立年月日	－
定款に記載された目的	この法人は、発達に特性があるなど特別なニーズをもつ人を対象とした習い事などの支援事業、ならびに特別なニーズをもつ人に関わる人・組織・社会を対象にした交流会や勉強会、理解啓発などの事業を行い、社会的少数者に対する分断や差別の解消および改善に努めることで、発達に特性のある人などが暮らしやすい社会ならびにあらゆる人々が協力することで安心して生活できる包摂的な地域社会の醸成に寄与することを目的とする。
活動分野	保健・医療・福祉／社会教育／学術・文化・芸術・スポーツ／人権・平和／子どもの健全育成／職業能力・雇用機会
特定非営利活動に係る事業	－
その他の事業	－
事業年度開始日	－
事業年度終了日	－
法人番号	6180305008657

監督情報	－

行政入力情報ダウンロード	行政入力情報ダウンロード(ZIP形式：2KB)

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閲覧書類等更新年月日：2023年08月14日

2022年度	2022年度事業報告書等(PDF形式：278KB)
2021年度	2021年度事業報告書等(PDF形式：243KB)
2020年度	2020年度事業報告書等(PDF形式：308KB)
2019年度	2019年度事業報告書等(PDF形式：292KB)
2018年度	2018年度事業報告書等(PDF形式：279KB)
役員名簿・定款等	定款(PDF形式：257KB)
閲覧書類備考	※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。

閲覧書類ダウンロード	閲覧書類ダウンロード(ZIP形式：2MB)

所轄庁情報

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。	愛知県 県民文化局県民生活部 社会活動推進課 愛知県名古屋市東区上竪杉町１ウィルあいち２階 (あいちNPO交流プラザ) 052-961-8100

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組織情報

電話番号	090-4236-6808
FAX番号	－
メールアドレス	contact@5-cha.org
ホームページURL	https://5-cha.org
常勤職員数	1 人
事業内容	特定非営利活動法人5-CHAは、発達に特性があるなど特別なニーズをもつ人を対象とした習い事などの支援事業、ならびに特別なニーズをもつ人に関わる人・組織・社会を対象にした交流会や勉強会、理解啓発などの事業を行い、社会的少数者に対する分断や差別の解消および改善に努めることで、発達に特性のある人などが暮らしやすい社会ならびにあらゆる人々が協力することで安心して生活できる包摂的な地域社会の醸成に寄与することを目的とする。 ① 習い事・イベントの企画・運営事業：発達に特性があるなど特別なニーズをもつ人の放課後・余暇活動として習い事（フットサル、ダンス、たいそう、英語）や発表会、学習支援、ソーシャルスキルトレーニング（SST）、旅行体験、季節のイベントなどを開催することによって、当事者の自信・自己肯定感の醸成を図る。とくに習い事に地域のスクール等の指導者を講師として招聘することで、当事者との関わり方を学んでもらい、地域で受け入れることができるようにする。また、保護者のレスパイトや保護者同士の交流によるリフレッシュ等、家庭支援の効果も期待できる。 ② 子育て支援活動の企画・運営事業：保護者や家族のリフレッシュや、発達に特性があるなど特別なニーズをもつ家族との関わりについて学び実践することを目的として、保護者交流会、父親交流会、保護者勉強会、ペアレント・プログラム、ペアレント・トレーニング、シブリングなどの子育て支援活動、家族支援活動をおこなう。 ③ 支援者育成活動の企画・運営事業：発達に特性があるなど特別なニーズをもつ人との関わり方や支援方法を学び教育や福祉、企業活動に活かすことを目的として、支援者勉強会、教職員向け研修、企業向け研修を開催する。 ④ 就労準備・支援活動の企画・運営事業：発達に特性があるなど特別なニーズをもつ人が社会に参加する際の選択肢を増やすことを目的として、職業体験会、就労支援活動などの支援活動をおこなう。 ⑤ 多様性受容および協生社会実現に資する啓発・提言・要望活動：発達に特性があるなど特別なニーズをもつ人も、そうでない人も、同じ立場で協力し会える包摂的な社会を築くために、Webでの発信に加えイベント出展等での障害啓発活動や、種々の政策等に対するパブリックコメント、政策提言、ならびに関連団体への加入と会議出席等の活動をおこなう。

　

財務情報

対象年度	2021年   (2021年4月～2022年3月)

活動計算書

科目	特定非営利活動に係る事業	その他の事業	合計
Ⅰ経常収益計	727,688 円	－	727,688 円
１．受取会費	130,000 円	－	130,000 円
２．受取寄附金	0 円	－	0 円
３．受取助成金等	100,000 円	－	100,000 円
４．事業収益	492,120 円	－	492,120 円
５．その他収益	5,568 円	－	5,568 円
Ⅱ経常費用計	2,761,208 円	－	2,761,208 円
１．事業費	455,021 円	－	455,021 円
(1) 人件費	0 円	－	0 円
(2) その他経費	455,021 円	－	455,021 円
２．管理費	2,306,187 円	－	2,306,187 円
(1) 人件費	120,000 円	－	120,000 円
(2) その他経費	2,186,187 円	－	2,186,187 円
Ⅲ当期経常増減額	-2,033,520 円	－	-2,033,520 円
Ⅳ経常外収益計	2,053,142 円	－	2,053,142 円
Ⅴ経常外費用計	11,873 円	－	11,873 円
Ⅵ経理区分振替額	－	－	－
Ⅶ当期正味財産増減額	-63,251 円	－	-63,251 円
Ⅷ前期繰越正味財産額	-724,343 円	－	-724,343 円
Ⅸ次期繰越正味財産額	-787,594 円	－	-787,594 円

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貸借対照表

準拠している会計基準等

準拠している会計基準	NPO法人会計基準
監査の実施	監事監査

法人入力情報ダウンロード	法人入力情報ダウンロード(ZIP形式：3KB)

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公告（貸借対照表の公告含む）

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。

公告の中断

[公告の中断情報を開く]

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閲覧書類ダウンロード	閲覧書類ダウンロード(ZIP形式：2MB)

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