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ご利⽤上の注意点

内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。

特定非営利活動法人ブルーシー阿蘇

行政入力情報 更新年月日:2023年04月11日

 

※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。

所轄庁 京都府
権限移譲市町村
法人名称 特定非営利活動法人ブルーシー阿蘇
法人名称(フリガナ)
主たる事業所の郵便番号
主たる事務所の所在地 京都府宮津市字須津797番地
従たる事務所の所在地
代表者氏名 松森 豊己
代表者氏名(フリガナ)
設立認証年月日 2006年09月12日
認証通知日
定款に記載された目的 この法人は、阿蘇海周辺地域の住民・企業等に対して、阿蘇海のへどろを原料とする人工ゼオライト、シリカゲル、へどろ吸湿材等有用資材の開発と提供、それらの用途開発、普及、需要拡大に関する事業を行い、地域社会に利益を還元しつつ阿蘇海の環境修復および保全の達成に寄与することを目的とする。
活動分野 まちづくり/環境の保全
特定非営利活動に係る事業
その他の事業
事業年度開始日
事業年度終了日
法人番号 4130005009846
認定 認定: PST基準(相対値基準) 2014年11月06日 ~ 2024年11月05日
監督情報
行政入力情報ダウンロード 行政入力情報ダウンロード(ZIP形式:2KB)

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閲覧書類等更新年月日:2022年09月22日
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
定款等
閲覧書類備考 ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。
閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:6MB)
所轄庁情報

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先
※NPO法人の連絡先ではありません。
京都府 文化生活部 文化生活総務課
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
075-414-4210

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法人入力情報 更新年月日:2023年06月03日

 

※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。

組織情報
電話番号 0772-46-4943
FAX番号 0772-46-4943
メールアドレス toyomi55@beige.ocn.ne.jp
ホームページURL https://blue-sea-aso.jp/
常勤職員数 0 人
事業内容  日本三景の一つ天橋立の内海阿蘇海(500ヘクタール)は、かつては金樽イワシが有名な豊饒な海でした。しかし閉鎖性の海で、高度成長期に富栄養化が急速に進んだことからへどろが大量に堆積し、いまはそのへどろから窒素やリンなどの栄養物質が溶け出し、泳げない、魚が棲めない海になっています。
 阿蘇海の環境修復を模索する中で、①阿蘇海のへどろから優秀な人工ゼオライトの合成技術と、ゼオライトを使った生ごみ発酵処理法(宮津方式)の開発(2003、2005)、②へどろの優れた吸湿/放湿特性を利用した太陽熱回収用ヒートポンプの開発(2005)の「二本柱」を確立しました。
 まずゼオライト(粘土の一種)には大量のプラスイオンを容易に交換吸着したり、ガスや臭いを吸着する性質があり、非常に多くの用途があります。福島第一原発ではセシウムイオンの除去に使われています。しかし多くの用途があっても、事業化となるとやはり地元の需要がカギになります。そこで着目したのが「生ごみ」です。生ごみは栄養がいっぱい詰まった有用資源で毎日大量に発生します。しかしいまは利用されることなく無駄に焼却処理されています。ゼオライトには土壌微生物が生息しやすいことから、これを生ごみの発酵分解に利用すれば生ごみを資源として活かせ、ゼオライトの需要の心配がなくなります。しかもゼオライトには畑の肥料成分を雨水による流失から守ったり、化学肥料・農薬で荒廃した土を若返らせる力もあります。そこで反転撹拌のできる木箱でゼオライトを使って生ごみを処理する、独自の宮津方式を開発しました。そしてその発酵肥料を使って栄養価の高い、甘くておいしい無農薬野菜が作れることを数年かけ実証しました。
 こうした経験を踏まえ、2012年に高齢者による「エコの環」事業をスタートさせました。地域から回収した生ごみを天然ゼオライト(へどろからの合成をまだ行っていないため)を使って発酵処理し、できた肥料で10人ほどが野菜を露地栽培し、その野菜を地域で販売する生ごみ循環事業です。昨年度の野菜販売額は91万円で、事業開始以来の生ごみ処理量は56トン、野菜販売総額は747万円になります。栽培者への分配金は月に平均して3千円ほどですが、余暇に育てた野菜がお金になることから、栽培者の皆さんには喜んでもらっています。
 野菜は生で食べれば「酵素」が、熱して食べれば「ファイトケミカル」が摂取でき、最近、医療分野でもがんを始めあらゆる病の治療に、野菜の力が注目されつつあります。そうしたなか、ある薬局が健康食品の販売に力を注いでおられるのを知り、昨年の春から店先で週に1~2回、野菜販売を始めました。昨年度の売り上げは10万円余でした。
 次にへどろを吸着材にしたヒートポンプですが、下敷きは40数年前にアメリカで提唱されたゼオライトヒートポンプです(1978)。電力を要しないことから当時非常に注目されましたが、吸湿ゼオライトの再生に100~200℃の高温度が必要なことから、実用化が進みませんでした。しかしへどろは40℃ほどの低温度でも再生が可能であり、吸湿量もゼオライトの3~4倍あることから実用化が可能と考えました。そして実験を繰り返すなかで、太陽熱で70℃になった銅パイプを50℃に冷却し、22℃の冷却水(1.4ℓ)を44℃の温水として回収するのに成功しました(2013)。そして平和堂財団(夏原グラント)のご支援でデモ機を完成させました(2019)。へどろヒートポンプをビル・建屋の屋根や壁などの蓄熱回収に利用してエアコン電力や給湯用エネルギーを削減し、温暖化対策に繋げたいと考えています。
 いま国連は持続可能な世界を次世代に引き継いでいくためSDGs(17の開発目標)を掲げ、2030年までの達成を目指しています。二本柱を実現することで阿蘇海のへどろがSDGsの内の開発目標14(海の豊かさを守ろう)、開発目標15(陸の豊かさも守ろう)、開発目標12(持続可能な生産と消費形態の確保)、開発目標13(気候変動に具体的な対策を)の4つの課題解決に役立ちます。私たちは阿蘇海のへどろを有用資源と捉え、地域社会、また次世代に利益をもたらす形で、美しい阿蘇海を取り戻したいと考えています。
 
財務情報
対象年度 2022年   (2022年4月~2023年3月)
活動計算書
科目 特定非営利活動に係る事業 その他の事業 合計
Ⅰ経常収益計 1,234,990 円 0 円 1,234,990 円
1.受取会費 39,000 円 0 円 39,000 円
2.受取寄附金 235,000 円 0 円 235,000 円
3.受取助成金等 0 円 0 円 0 円
4.事業収益 930,990 円 0 円 930,990 円
5.その他収益 30,000 円 0 円 30,000 円
Ⅱ経常費用計 1,097,602 円 0 円 1,097,602 円
1.事業費 1,011,304 円 0 円 1,011,304 円
(1) 人件費 290,063 円 0 円 290,063 円
(2) その他経費 721,241 円 0 円 721,241 円
2.管理費 86,298 円 0 円 86,298 円
(1) 人件費 60,000 円 0 円 60,000 円
(2) その他経費 26,298 円 0 円 26,298 円
Ⅲ当期経常増減額 137,388 円 0 円 137,388 円
Ⅳ経常外収益計 0 円 0 円 0 円
Ⅴ経常外費用計 0 円 0 円 0 円
Ⅵ経理区分振替額 0 円 0 円 0 円
Ⅶ当期正味財産増減額 137,388 円 0 円 137,388 円
Ⅷ前期繰越正味財産額 -160,113 円 0 円 -160,113 円
Ⅸ次期繰越正味財産額 -22,725 円 0 円 -22,725 円

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貸借対照表
Ⅰ資産の部
1.流動資産 297,519 円
2.固定資産 0 円
   
Ⅱ負債の部
1.流動負債 320,244 円
2.固定負債 0 円
負債合計 320,244 円
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産 -160,113 円
当期繰越正味財産 137,388 円
正味財産合計 -22,725 円
資産合計 297,519 円 負債及び正味財産合計 297,519 円
準拠している会計基準等
準拠している会計基準 NPO法人会計基準
監査の実施 監事監査
法人入力情報ダウンロード 法人入力情報ダウンロード(ZIP形式:4KB)

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公告(貸借対照表の公告含む)

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。

更新日 公告内容 準拠している会計基準 監査の実施
更新日:2023年06月03日 2022年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:67 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査
更新日:2022年05月30日 2021年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:176 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査
更新日:2021年06月08日 2020年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:185 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査
更新日:2020年06月08日 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:195 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査
更新日:2019年10月14日 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:203 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査
更新日:2019年06月15日 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:170 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査

公告の中断

  • 2023年05月31日 19時00分 ~ 2023年05月31日 21時58分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生
  • 2023年04月18日 21時45分 ~ 2023年04月19日 02時03分 システム障害に伴い、公告の中断が発生
  • 2023年03月31日 18時00分 ~ 2023年04月01日 04時05分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生
  • 2023年02月19日 02時20分 ~ 2023年02月19日 05時05分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生
  • 2022年12月19日 19時07分 ~ 2022年12月19日 19時40分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生
  • 2022年11月24日 18時00分 ~ 2022年11月24日 20時17分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生
  • 2022年11月17日 18時00分 ~ 2022年11月17日 21時33分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生
  • 2022年11月07日 18時30分 ~ 2022年11月07日 21時00分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生
  • 2022年11月01日 18時30分 ~ 2022年11月01日 21時04分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生
  • 2022年08月08日 19時05分 ~ 2022年08月08日 19時24分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生
  • 2022年07月25日 19時26分 ~ 2022年07月25日 19時39分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生
  • 2022年05月26日 18時30分 ~ 2022年05月26日 20時00分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生
  • 2021年07月02日 09時42分 ~ 2021年07月02日 09時51分 システム障害に伴い、公告の中断が発生
  • 2021年07月01日 00時00分 ~ 2021年07月01日 09時06分 システム障害に伴い、公告の中断が発生
  • 2020年12月28日 18時59分 ~ 2020年12月28日 19時04分 システム障害に伴い、公告の中断が発生
  • 2020年08月20日 12時10分 ~ 2020年08月20日 12時25分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生
  • 2020年05月08日 16時40分 ~ 2020年05月08日 17時00分 システム障害に伴い、公告の中断が発生
  • 2020年03月24日 09時31分 ~ 2020年03月24日 09時47分 システム障害に伴い、公告の中断が発生
  • 2020年03月15日 17時22分 ~ 2020年03月15日 19時50分 サーバー障害に伴い、公告の中断が発生
  • 2019年10月03日 00時10分 ~ 2019年10月03日 10時02分 システム障害に伴い、公告の中断が発生

[公告の中断情報を開く]

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