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特定非営利活動法人ブルーシー阿蘇

行政入力情報 更新年月日:2016年07月20日

所轄庁 京都府
主たる事務所の所在地 京都府宮津市字須津797番地
従たる事務所の所在地
代表者氏名 松森 豊己
設立認証年月日 2006年09月12日
定款に記載された目的 この法人は、阿蘇海周辺地域の住民・企業等に対して、阿蘇海のへどろを原料とする人工ゼオライト、シリカゲル、へどろ吸湿材等有用資材の開発と提供、それらの用途開発、普及、需要拡大に関する事業を行い、地域社会に利益を還元しつつ阿蘇海の環境修復および保全の達成に寄与することを目的とする。
活動分野 まちづくり/環境の保全
法人番号 4130005009846
認定 認定: PST基準(相対値基準) 2014年11月06日 ~ 2019年11月05日
監督情報
行政入力情報ダウンロード 行政入力情報ダウンロード(ZIP形式:1KB)

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閲覧書類等更新年月日:2018年07月10日
2017年度
2016年度
定款等
閲覧書類備考 ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。
閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:3MB)
所轄庁情報

内閣府のNPO法人に関するデータベースは、所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を行っております。実際の設立や変更から反映までに時間がかかる場合があります。御了承ください。

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先
※NPO法人の連絡先ではありません。
京都府 政策企画部 企画参事(中部担当・府民協働担当)付
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
075-414-4210

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法人入力情報 更新年月日:2019年10月14日

免責事項

こちらはNPO法人が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。御了承のうえ、御参照ください。

組織情報
電話番号 0772-46-4943
FAX番号 0772-46-4943
メールアドレス toyomi55@beige.ocn.ne.jp
ホームページURL http://blue-sea-aso1.blogspot.jp/, https://www.facebook.com/bluesea.aso
常勤職員数 0 人
事業内容  日本三景の一つ天橋立の内海阿蘇海(500ヘクタール)は、かつては金樽イワシが有名な豊饒な海でした。しかし閉鎖性の海であり、高度成長期に富栄養化が急速に進んだことからへどろが大量に堆積し、いまはそのへどろから窒素やリンなどの栄養物質が溶け出し、泳げない、魚が棲めない海になっています。
 阿蘇海の環境修復を模索する中で、阿蘇海のへどろから優秀な人工ゼオライトを合成する技術と、ゼオライトを使った生ごみの発酵処理法(宮津方式)を開発しました(それぞれ2003、2005)。また、へどろに優れた吸湿/放湿特性があることを見付け、それを利用して太陽熱を温水として回収するヒートポンプを開発しました(2005)。私たち団体はこうした技術を地域で活かし、阿蘇海の環境修復につなげたいと考えています。
 まずゼオライト(粘土の一種)ですが、ゼオライトには大量のプラスイオンを容易に交換吸着したり、ガスや臭いを吸着し易い性質があり、非常に多くの用途があります。福島第一原発事故ではセシウムイオンの除去に使われています。しかし多くの用途があっても、事業化となるとやはり地元の需要がカギになります。そこで着目したのが「生ごみ」です。生ごみは栄養がいっぱい詰まった有用資源で毎日大量に発生しますが、いまは利用されることなく無駄に焼却処理されています。ゼオライトには土壌微生物が生息しやすい性質があり、これを生ごみの発酵分解に利用すれば生ごみを資源として活かせ、ゼオライトの需要の心配はなくなります。しかもゼオライトには畑の肥料成分を雨水による流失から守ったり、化学肥料・農薬で荒廃した土を若返らせる力もあります。こうした考えから、反転撹拌のできる木箱とゼオライト使った独自の生ごみ処理法、宮津方式を開発しました。
 その後数年間、宮津方式の普及、技術改善に努めながら、宮津方式の発酵肥料のみで野菜や花が上手く育つか、いろいろ実験的栽培を続けました。そして野菜は栄養価が高く甘くておいしいものが、花は色鮮やかのものが間違いなく育てられることを確信しました。その後、京都府から「宮津エコの環構築研究事業」を委託され、経済的な生ごみ循環システムを模索し、多くの知見を得ました(2009~2011)。
 こうした経験を積んだところで、高齢者による「エコの環」事業をスタートさせました(2012)。地域の生ごみを3人のアルバイトとボランティアが天然ゼオライトを使って発酵処理し(へどろからの合成はまだ行っていない)、できた肥料で9人が無化学肥料・無農薬・無畜糞の野菜を露地栽培し、その野菜を2人のアルバイトとボランティアが地域で販売する生ごみ循環事業です。昨年度の野菜販売額は約90万円で、栽培者への分配金は月に3.5千円ほどでした。肥料はタダで余暇に育てた野菜がお金になることから、少額でも栽培者の皆さんの顔はほころび、生活態度が非常に積極的になるのが分かります。
 次にへどろを吸着材にしたヒートポンプですが、下敷きはアメリカで提唱されたゼオライトヒートポンプです(1978)。電力を要しないことから非常に注目されましたが、吸湿ゼオライトの再生に100~200℃の高温度が必要なことから、実用化が進んでいませんでした。しかしへどろは40℃ほどの低温度でも再生が可能であり、吸湿量もゼオライトの3~4倍あることから実用化が可能と考えました。そして実験を繰り返すなかで、装置を冷水を作るものから太陽熱をお湯として回収するものに切り替え、太陽熱で70℃になった銅パイプの温度を50℃に下げ、22℃の冷却水1.4ℓを44℃の温水として回収するのに成功しました(2013)。
 今のエアコン(ヒートポンプ)は建屋室内の熱を外部に吐き出すもので、ヒートアイランド現象につながり、温暖化対策にはなりません。しかしへどろヒートポンプをビルや建屋の屋根や壁など外部の熱回収に利用すれば、室内の温度は自ずと下がり、エアコン電力や給湯用エネルギーの削減につながります。しかも夜間、ビルや建屋からの放熱が抑えられることから、ヒートアイランド現象が解消され、温暖化対策になります。
 このへどろヒートポンプが平和堂財団(夏原グラント)から認められ、そのデモ機を作製しました(2017)。しかしコンパクト化を目指すあまり、蒸発水量と吸着へどろ量とのバランスを欠き、装置はうまく作動しませんでした。幸い今年度も助成が受けられることになったので、今度こそ誰にも理解しやすい装置を作り、啓発活動に利用したいと考えています。
 
 
財務情報
対象年度 2018年   (2018年4月~2019年3月)
活動計算書
科目 特定非営利活動に係る事業 その他の事業 合計
Ⅰ経常収益計 1,302,718 円 0 円 1,302,718 円
1.受取会費 36,000 円 0 円 36,000 円
2.受取寄附金 202,800 円 0 円 202,800 円
3.受取助成金等 240,000 円 0 円 240,000 円
4.事業収益 817,415 円 0 円 817,415 円
5.その他収益 6,503 円 0 円 6,503 円
Ⅱ経常費用計 1,517,225 円 0 円 1,517,225 円
1.事業費 1,315,823 円 0 円 1,315,823 円
(1) 人件費 541,351 円 0 円 541,351 円
(2) その他経費 774,472 円 0 円 774,472 円
2.管理費 201,402 円 0 円 201,402 円
(1) 人件費 60,000 円 0 円 60,000 円
(2) その他経費 141,402 円 0 円 141,402 円
Ⅲ当期経常増減額 -214,507 円 0 円 -214,507 円
Ⅳ経常外収益計 0 円 0 円 0 円
Ⅴ経常外費用計 0 円 0 円 0 円
Ⅵ経理区分振替額 0 円 0 円 0 円
Ⅶ当期正味財産増減額 -214,507 円 0 円 -214,507 円
Ⅷ前期繰越正味財産額 187,743 円 0 円 187,743 円
Ⅸ次期繰越正味財産額 -26,764 円 0 円 -26,764 円

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貸借対照表
Ⅰ資産の部
1.流動資産 593,480 円
2.固定資産 0 円
   
Ⅱ負債の部
1.流動負債 620,244 円
2.固定負債 0 円
負債合計 620,244 円
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産 187,743 円
当期繰越正味財産 -214,507 円
正味財産合計 -26,764 円
資産合計 593,480 円 負債及び正味財産合計 593,480 円
準拠している会計基準等
準拠している会計基準 NPO法人会計基準
監査の実施 監事監査
法人入力情報ダウンロード 法人入力情報ダウンロード(ZIP形式:3KB)

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公告(貸借対照表の公告含む)

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。

更新日 公告内容 準拠している会計基準 監査の実施
更新日:2019年10月14日 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:203 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査
更新日:2019年06月15日 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:170 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査

公告の中断

  • 2019年10月03日 00時10分 ~ 2019年10月03日 10時02分 システム障害に伴い、公告の中断が発生

[公告の中断情報を開く]

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