所轄庁	京都府
権限移譲先市町村	－
法人名称	特定非営利活動法人ブルーシー阿蘇
法人名称（フリガナ）	－
主たる事業所の郵便番号	－
主たる事務所の所在地	京都府宮津市字須津７９７番地
従たる事務所の所在地	－
代表者氏名	松森　豊己
代表者氏名（フリガナ）	－
設立認証年月日	2006年09月12日
設立年月日	－
定款に記載された目的	この法人は、阿蘇海周辺地域の住民・企業等に対して、阿蘇海のへどろを原料とする人工ゼオライト、シリカゲル、へどろ吸湿材等有用資材の開発と提供、それらの用途開発、普及、需要拡大に関する事業を行い、地域社会に利益を還元しつつ阿蘇海の環境修復および保全の達成に寄与することを目的とする。
活動分野	まちづくり／環境の保全
特定非営利活動に係る事業	－
その他の事業	－
事業年度開始日	－
事業年度終了日	－
法人番号	4130005009846
認定	認定: PST基準(相対値基準) 2014年11月06日 ～ 2029年11月05日

監督情報	－

行政入力情報ダウンロード	行政入力情報ダウンロード(ZIP形式：2KB)

ページトップへ

閲覧書類等更新年月日：2024年08月26日

2023年度	2023年度事業報告書等(PDF形式：510KB)
2022年度	2022年度事業報告書等(PDF形式：340KB)
2021年度	2021年度事業報告書等(PDF形式：846KB)
2020年度	2020年度事業報告書等(PDF形式：614KB)
2019年度	2019年度事業報告書等(PDF形式：614KB)
役員名簿・定款等	ブルーシー阿蘇【定款】(PDF形式：583KB)
閲覧書類備考	※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。

閲覧書類ダウンロード	閲覧書類ダウンロード(ZIP形式：4MB)

所轄庁情報

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。	京都府 文化生活部 文化生活総務課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 075-414-4210

ページトップへ

組織情報

電話番号	0772-46-4943
FAX番号	0772-46-4943
メールアドレス	toyomi55@beige.ocn.ne.jp
ホームページURL	https://blue-sea-aso.jp/
常勤職員数	0 人
事業内容	日本三景の一つ「天橋立」の内海阿蘇海（500ヘクタール）は、かつては金樽イワシが有名な豊饒な海であった。しかし閉鎖性の海であり、高度成長期に富栄養化が急速に進んだことからへどろが大量に堆積し、それが水を汚し無酸素水域を作るため、泳げない、魚が棲めない海になっている。 　阿蘇海の環境修復についていろいろ模索する中で、①へどろから優秀な人工ゼオライトの合成技術と、ゼオライトを使った生ごみ発酵処理法（宮津方式）の開発（2003、2005）、②へどろの優れた吸湿／放湿特性を利用した蒸気吸着式ヒートポンプの開発（2005）の「二本柱」を確立した。 　ゼオライト（粘土の一種）にはプラスイオンを交換吸着したり、ガスや臭いを吸着する性質があり、非常に多くの用途がある。福島第一原発ではセシウムの除去に使われている。しかし事業化するには地元の需要がカギとなる。そこで着目したのが「生ごみ」である。生ごみは栄養がいっぱい詰まった有用資源で毎日大量に発生する。しかしいまは利用されることなく無駄に焼却処理されている。一方、ゼオライトには土壌微生物が生息しやすい性質があり、生ごみの発酵分解に利用すれば生ごみを資源として活かせ、ゼオライトの需要も心配なくなる。しかもゼオライトには雨水による畑の肥料成分の流失を防いだり、化学肥料・農薬で荒廃した土を若返らせる力もある。そこで反転撹拌のできる木箱を使って、ゼオライトで生ごみを発酵処理する独自の宮津方式を開発した。そしてその発酵肥料のみで栄養価の高い、おいしい無農薬野菜が作れることを数年かけて実証した。 　こうした経験を経て2012年、高齢者による「エコの環」事業をスタートさせた。地域から回収した生ごみを天然ゼオライト（へどろからの合成をまだ行っていないため）を使って発酵処理し、できた肥料で10人ほどが野菜を露地栽培し、その野菜を地域で販売する生ごみの循環事業である。事業開始以来2022年度までの生ごみ処理量は63トン、野菜販売額は835万円になる。栽培者には余暇に育てた野菜がお金になることから、少額でも喜んでもらっている。 　宮津方式による生ごみ処理を続ける中で、発酵分解物を篩にかけると栄養分の多い細かい篩下と食物繊維の多い篩上に分かれること、その様子は腸における食べ物の消化活動によく似ていることが分かってきた。しかも篩上は畑の中でさらに時間をかけて分解され、最終的に真っ黒な「腐植」になるが、腐植には土壌微生物が棲息し易く、腐植の多い土壌に作物を植えるとその根の周り（根圏）に集まって作物に土中の栄養分を運んだり、病原性の菌類・細菌を締め出したりする。これは大腸において腸内細菌が身体に有益な物質を作ったり、免疫細胞に働きかけてウイルスや細菌から身を守ってくれるのによく似ている。つまり生ごみ発酵肥料を用いた野菜の栽培と腸の働きには、共に食物繊維と微生物叢が関わって、健康的な生育や生活をするのに重要な働きをしていることが分かってきた。また、畑に篩上を入れて腐植を増やすことは、土中に有機炭素を固定することになり、温暖化対策になることも分かってきた。 　野菜には現代人に不足するビタミン、ミネラル、食物繊維が豊富な上に、生で食べれば「酵素」が、熱して食べれば抗酸化物質の「ファイトケミカル」が摂取でき、いま世界的にヴィーガンが増え、医療分野でも薬の代わりに野菜が使われたりして、野菜パワーが非常に注目されるようになってきた。最初はゼオライトの需要の確保を目的に始めた「エコの環」事業であるが、進める中で思っていた以上に意義のある活動であることが分かってきた。 　次にへどろを利用した蒸気吸着式ヒートポンプであるが、その着想は1978年にアメリカで提唱されたゼオライトヒートポンプにある。電力を要しないことから当時かなり注目されたが、吸湿ゼオライトの再生に100～200℃の高温度が必要なことから実用化が進まなかった。しかしへどろは40℃ほどの低温度でも再生が可能であり、吸湿量もゼオライトの3～4倍あることから実用化が可能と考えた。そして太陽熱の回収実験において、70℃になった銅パイプの温度を50℃に冷却し、22℃の冷却水（1.4ℓ）を44℃の温水として回収するのに成功した（2013）。そして平和堂財団（夏原グラント）の支援でデモ機を完成させた（2019）。その用途としてはビル・建屋の屋根や壁などの蓄熱回収に利用し、エアコン電力や給湯用エネルギーの削減を目指している。 　国連は持続可能な世界を次世代に引き継いでいくためSDGs（17の開発目標）を掲げ、2030年までの達成を目指している。阿蘇海のへどろを有効に利用することでSDGsの開発目標14（海の豊かさを守ろう）、開発目標15（陸の豊かさも守ろう）、開発目標12（持続可能な生産と消費形態の確保）、開発目標3（すべての人に健康を）、開発目標13（気候変動に具体的な対策を）の5つの課題解決に寄与すると考える。 　私たちは「エコの環」事業で学んだことを特に若者たちに伝え、後継者を育てながら地域社会に利益をもたらす形で、美しい阿蘇海を取り戻したいと考えている。

　

財務情報

対象年度	2023年   (2023年４月～2024年3月)

活動計算書

科目	特定非営利活動に係る事業	その他の事業	合計
Ⅰ経常収益計	1,562,766 円	0 円	1,562,766 円
１．受取会費	42,000 円	0 円	42,000 円
２．受取寄附金	240,244 円	0 円	240,244 円
３．受取助成金等	350,000 円	0 円	350,000 円
４．事業収益	930,520 円	0 円	930,520 円
５．その他収益	2 円	0 円	2 円
Ⅱ経常費用計	1,284,620 円	0 円	1,284,620 円
１．事業費	1,198,766 円	0 円	1,198,766 円
(1) 人件費	290,581 円	0 円	290,581 円
(2) その他経費	908,185 円	0 円	908,185 円
２．管理費	85,854 円	0 円	85,854 円
(1) 人件費	60,000 円	0 円	60,000 円
(2) その他経費	25,854 円	0 円	25,854 円
Ⅲ当期経常増減額	278,146 円	0 円	278,146 円
Ⅳ経常外収益計	0 円	0 円	0 円
Ⅴ経常外費用計	0 円	0 円	0 円
Ⅵ経理区分振替額	0 円	0 円	0 円
Ⅶ当期正味財産増減額	278,146 円	0 円	278,146 円
Ⅷ前期繰越正味財産額	-22,725 円	0 円	-22,725 円
Ⅸ次期繰越正味財産額	255,421 円	0 円	255,421 円

ページトップへ

貸借対照表

準拠している会計基準等

準拠している会計基準	NPO法人会計基準
監査の実施	監事監査

法人入力情報ダウンロード	法人入力情報ダウンロード(ZIP形式：4KB)

ページトップへ

公告（貸借対照表の公告含む）

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。

公告の中断

[公告の中断情報を開く]

ページトップへ

閲覧書類ダウンロード	閲覧書類ダウンロード(ZIP形式：4MB)

ページトップへ