所轄庁	京都府
権限移譲先市町村	－
法人名称	特定非営利活動法人ブルーシー阿蘇
法人名称（フリガナ）	－
主たる事業所の郵便番号	－
主たる事務所の所在地	京都府宮津市字須津７９７番地
従たる事務所の所在地	－
代表者氏名	松森　豊己
代表者氏名（フリガナ）	－
設立認証年月日	2006年09月12日
設立年月日	－
定款に記載された目的	この法人は、阿蘇海周辺地域の住民・企業等に対して、阿蘇海のへどろを原料とする人工ゼオライト、シリカゲル、へどろ吸湿材等有用資材の開発と提供、それらの用途開発、普及、需要拡大に関する事業を行い、地域社会に利益を還元しつつ阿蘇海の環境修復および保全の達成に寄与することを目的とする。
活動分野	まちづくり／環境の保全
特定非営利活動に係る事業	－
その他の事業	－
事業年度開始日	－
事業年度終了日	－
法人番号	4130005009846
認定	認定: PST基準(相対値基準) 2014年11月06日 ～ 2029年11月05日

監督情報	－

行政入力情報ダウンロード	行政入力情報ダウンロード(ZIP形式：2KB)

ページトップへ

閲覧書類等更新年月日：2024年08月26日

2023年度	2023年度事業報告書等(PDF形式：510KB)
2022年度	2022年度事業報告書等(PDF形式：340KB)
2021年度	2021年度事業報告書等(PDF形式：846KB)
2020年度	2020年度事業報告書等(PDF形式：614KB)
役員名簿・定款等	ブルーシー阿蘇【定款】(PDF形式：583KB)
閲覧書類備考	※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。

閲覧書類ダウンロード	閲覧書類ダウンロード(ZIP形式：4MB)

所轄庁情報

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。	京都府 文化生活部 文化生活総務課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 075-414-4210

ページトップへ

組織情報

電話番号	0772-46-4943
FAX番号	0772-46-4943
メールアドレス	toyomi55@beige.ocn.ne.jp
ホームページURL	https://blue-sea-aso.jp/
常勤職員数	0 人
事業内容	日本三景の一つ「天橋立」の内海阿蘇海（500ヘクタール）は、かつては金樽イワシが有名な豊饒な海であった。しかし閉鎖性の海で、高度成長期に富栄養化が急速に進んだことから、へどろが大量に堆積し、それが水を汚し、無酸素水域を作るため、泳げない、魚が棲めない海になっている。 　阿蘇海の環境修復を模索する中で、①へどろから優秀な人工ゼオライトを合成する技術と、ゼオライトを使った生ごみ発酵処理法（宮津方式）の開発（2003、2005）、②へどろの優れた吸湿／放湿特性を利用した蒸気吸着式ヒートポンプの開発（2005）を進め、へどろを有効に利用する二本柱を打ち立てた。 　ゼオライト（粘土の一種）にはプラスイオンを交換したり、ガスや臭いを吸着する性質があり、非常に多くの用途がある。しかし事業化を進めるには地元の需要がカギになると考え、「生ごみ」に着目した。生ごみは栄養がいっぱい詰まった有用資源で毎日大量に発生するが、いまは無駄に焼却処理されている。一方、ゼオライトには土壌微生物が生息しやすく、しかも肥料成分を吸着してその揮散や雨水による流失を防ぐ性質がある。ゼオライトを生ごみの発酵に利用すれば生ごみを資源として活かせ、需要の心配もなくなる。そこで回転撹拌が可能な木箱を用いた独自の生ごみ処理法を開発し、無農薬野菜の栽培実験を始めた。そして2012年に高齢者事業「エコの環」をスタートさせた。地域から回収した生ごみを、いまはへどろからの生産設備がないため天然ゼオライトを使って発酵処理し、できた肥料で自家菜園を楽しむ高齢者に野菜の露地栽培をお願いし、それを地域で販売する循環事業である。事業開始以来、昨年度までの生ごみ処理量は76トン、野菜販売額は1,006万円で、１千万円を超えた。栽培者には販売額の一部を還元しているが、余暇に育てた野菜がお金になることから喜んでもらっている。 　「エコの環」事業を進める中で、生ごみ発酵分解物を篩にかけると、細かく分解した篩下と、食物繊維の多い未分解物（篩上）に分かれ、この篩上を畑の土に埋めておくと、1ヶ月ほどで真っ黒な「腐植」に分解されることが分かってきた。腐植には土壌微生物が棲息し易く、作物の根の周りに根圏を作り、作物に土壌中の栄養分を運んだり、病原性の菌類・細菌から作物を守ったりしてくれる。また、実験によりふるい上の中の炭素の約1／4が土壌中に残留し、土壌中の炭素を0.73%押し上げること、つまり非常に大きな温暖化対策になることも分かってきた。さらに野菜には現代人に不足がちなビタミン、ミネラル、食物繊維が豊富で、生で食べれば「酵素」が、熱して食べれば抗酸化物質の「ファイトケミカル」が摂取でき、生活習慣病や老化対策になることも分かってきた。 　一方、へどろを利用した蒸気吸着式ヒートポンプであるが、その着想は1978年にアメリカで提唱されたゼオライトヒートポンプにある。電力を要しないことから当時かなり注目されたが、吸湿ゼオライトの再生に100～200℃の高温度が必要なことから実用化が進まなかった。しかしへどろは40℃ほどの低温度でも再生が可能であり、吸湿量もゼオライトの3～4倍あることから実用化が可能と考えた。そして太陽熱の回収実験において、70℃の銅パイプの温度を50℃まで冷却し、22℃の冷却水（1.4ℓ）を44℃の温水にするのに成功し（2013）、夏原グラント（平和堂財団）の支援を得てデモ機を作製した（2019）。用途としては屋根や壁などの蓄熱を回収し、エアコン電力や給湯用エネルギーの削減を目指している。 　国連は持続可能な世界を次世代に引き継いでいくためSDGsを掲げ、2030年までの達成を目指している。阿蘇海のへどろを有効に利用すればSDGsの開発目標14（海の豊かさを守ろう）、開発目標15（陸の豊かさも守ろう）、開発目標12（持続可能な生産と消費形態の確保）、開発目標3（すべての人に健康を）、開発目標13（気候変動に具体的な対策を）、開発目標8（働きがいも経済成長も）の6つの課題解決になると考えられる。SDGsは次世代を担う若者たちに大きく関わる課題であり、これからは高齢者事業として始めた「エコの環」を特に若者たちに伝え、若い後継者を育てたいと一昨年から「農業体験ツアー」を始めた。若者が引っ張る「エコの環」事業を水平展開し、美しい阿蘇海を早期に取り戻したいと考えている。

　

財務情報

対象年度	2024年   (2024年４月～2025年3月)

活動計算書

科目	特定非営利活動に係る事業	その他の事業	合計
Ⅰ経常収益計	1,355,128 円	0 円	1,355,128 円
１．受取会費	47,000 円	0 円	47,000 円
２．受取寄附金	113,300 円	0 円	113,300 円
３．受取助成金等	350,000 円	0 円	350,000 円
４．事業収益	829,767 円	0 円	829,767 円
５．その他収益	15,061 円	0 円	15,061 円
Ⅱ経常費用計	1,431,315 円	0 円	1,431,315 円
１．事業費	1,341,239 円	0 円	1,341,239 円
(1) 人件費	288,878 円	0 円	288,878 円
(2) その他経費	1,052,361 円	0 円	1,052,361 円
２．管理費	90,076 円	0 円	90,076 円
(1) 人件費	60,000 円	0 円	60,000 円
(2) その他経費	30,076 円	0 円	30,076 円
Ⅲ当期経常増減額	-76,187 円	0 円	-76,187 円
Ⅳ経常外収益計	0 円	0 円	0 円
Ⅴ経常外費用計	0 円	0 円	0 円
Ⅵ経理区分振替額	0 円	0 円	0 円
Ⅶ当期正味財産増減額	-76,187 円	0 円	-76,187 円
Ⅷ前期繰越正味財産額	255,421 円	0 円	255,421 円
Ⅸ次期繰越正味財産額	179,234 円	0 円	179,234 円

ページトップへ

貸借対照表

準拠している会計基準等

準拠している会計基準	NPO法人会計基準
監査の実施	監事監査

法人入力情報ダウンロード	法人入力情報ダウンロード(ZIP形式：4KB)

ページトップへ

公告（貸借対照表の公告含む）

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。

公告の中断

[公告の中断情報を開く]

ページトップへ

閲覧書類ダウンロード	閲覧書類ダウンロード(ZIP形式：4MB)

ページトップへ