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NPO法人ポータルサイト
ご利⽤上の注意点
内閣府のＮＰＯ法⼈に関するデータベースは、各ＮＰＯ法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
日本ライフキャリア協会
行政入力情報 更新年月日：2023年04月11日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
| 所轄庁 | 京都府 |
|---|---|
| 権限移譲先市町村 | － |
| 法人名称 | 日本ライフキャリア協会 |
| 法人名称（フリガナ） | － |
| 主たる事業所の郵便番号 | － |
| 主たる事務所の所在地 | 京都府亀岡市中矢田町岸ノ上28 |
| 従たる事務所の所在地 | － |
| 代表者氏名 | 出口 光 |
| 代表者氏名（フリガナ） | － |
| 設立認証年月日 | 2002年01月25日 |
| 設立年月日 | － |
| 定款に記載された目的 | この法人は、家庭、ビジネス、教育、医療、健康、福祉などさまざまな人生の分野において、ライフキャリアに関するカウンセリング技能の教育と普及を行う。さらにそれらの技能の評価と検定を行う。この活動を通じて、多くの家庭や職場をカウンセリングマインドを持ったコミュニティに転換することで、社会に貢献することを目的とする。 |
| 活動分野 | 保健・医療・福祉／社会教育／学術・文化・芸術・スポーツ／子どもの健全育成／職業能力・雇用機会 |
| 特定非営利活動に係る事業 | － |
| その他の事業 | － |
| 事業年度開始日 | － |
| 事業年度終了日 | － |
| 法人番号 | 7011005001224 |
| 監督情報 | － |
|---|
閲覧書類等更新年月日：2024年04月23日
| 2023年度 | |
|---|---|
| 2022年度 | |
| 2021年度 | |
| 2020年度 | |
| 2019年度 | |
| 2018年度 | |
| 役員名簿・定款等 | |
| 閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
| 所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
京都府 文化生活部 文化生活総務課
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 075-414-4210 |
|---|
法人入力情報 更新年月日：2024年04月06日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
| 電話番号 | 050-5583-6119 |
|---|---|
| FAX番号 | － |
| メールアドレス | koseininshikigaku@gmail.com |
| ホームページURL | https://4soul.jp/ |
| 常勤職員数 | 1 人 |
| 事業内容 |
（目的） 我々は、家庭、ビジネス、教育、医療、健康、福祉などさまざまな人生の分野において、ライフキャリアに関するカウンセリング技能の教育と普及を行う。さらにそれらの技能の評価と検定を行う。この活動を通じて、多くの家庭や職場を、カウンセリングマインドを持ったコミュニティに転換することで、社会に貢献することを目的とする。 （特定非営利活動の種類） 我々は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。 （１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動 （２）社会教育の推進を図る活動 （３）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 （４）子どもの健全育成を図る活動 （５）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 （事業の種類） 我々は、上記ライフキャリアに関する教育と普及の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。 （１）カウンセリング技能及び関連資料の収集と研究開発事業 （２）カウンセリング技能及び関連事項の教材開発事業 （３）カウンセリング技能及び関連事項に関する教育と普及事業 （４）カウンセリング技能及び関連事項の評価と検定事業 （５）ライフキャリアカウンセラーの検定事業 （６）本会の事業に必要な資料や印刷物の編纂と刊行事業 |
財務情報
| 対象年度 | - |
|---|
活動計算書
| 科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
|---|---|---|---|
| Ⅰ経常収益計 | － | － | － |
| １．受取会費 | － | － | － |
| ２．受取寄附金 | － | － | － |
| ３．受取助成金等 | － | － | － |
| ４．事業収益 | － | － | － |
| ５．その他収益 | － | － | － |
| Ⅱ経常費用計 | － | － | － |
| １．事業費 | － | － | － |
| (1) 人件費 | － | － | － |
| (2) その他経費 | － | － | － |
| ２．管理費 | － | － | － |
| (1) 人件費 | － | － | － |
| (2) その他経費 | － | － | － |
| Ⅲ当期経常増減額 | － | － | － |
| Ⅳ経常外収益計 | － | － | － |
| Ⅴ経常外費用計 | － | － | － |
| Ⅵ経理区分振替額 | － | － | － |
| Ⅶ当期正味財産増減額 | － | － | － |
| Ⅷ前期繰越正味財産額 | － | － | － |
| Ⅸ次期繰越正味財産額 | － | － | － |
貸借対照表
| Ⅰ資産の部 | |
|---|---|
| １．流動資産 | － |
| ２．固定資産 | － |
| Ⅱ負債の部 | |
|---|---|
| １．流動負債 | － |
| ２．固定負債 | － |
| 負債合計 | － |
| Ⅲ正味財産の部 | |
|---|---|
| 前期繰越正味財産 | － |
| 当期繰越正味財産 | － |
| 正味財産合計 | － |
| 資産合計 | － | 負債及び正味財産合計 | － |
|---|
準拠している会計基準等
| 準拠している会計基準 | － |
|---|---|
| 監査の実施 | － |
公告（貸借対照表の公告含む）
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。
| 更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
|---|---|---|---|
| 更新日：2024年04月06日 | 2023年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：87 KB） | 準拠している会計基準： 企業会計基準 | 監査の実施： 公認会計士監査 |
| 更新日：2023年04月18日 | 2022年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：87 KB） | 準拠している会計基準： 企業会計基準 | 監査の実施： 公認会計士監査 |
| 更新日：2022年04月01日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：78 KB） | 準拠している会計基準： 企業会計基準 | 監査の実施： 公認会計士監査 |
| 更新日：2021年06月02日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：88 KB） | 準拠している会計基準： 企業会計基準 | 監査の実施： 公認会計士監査 |
| 更新日：2020年07月03日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：88 KB） | 準拠している会計基準： 企業会計基準 | 監査の実施： 公認会計士監査 |
| 更新日：2019年10月20日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：79 KB） | 準拠している会計基準： 企業会計基準 | 監査の実施： 公認会計士監査 |
| 更新日：2019年04月13日 | 2017年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：57 KB） | 準拠している会計基準： 企業会計基準 | 監査の実施： 公認会計士監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
