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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人橋守支援センター
行政入力情報 更新年月日:2024年02月21日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 大阪府 |
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権限移譲先市町村 | 吹田市 |
法人名称 | 特定非営利活動法人橋守支援センター |
法人名称(フリガナ) | - |
主たる事業所の郵便番号 | - |
主たる事務所の所在地 | 大阪府吹田市山手町三丁目3-35 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 坂野 昌弘 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2002年04月01日 |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | この法人は、地域において橋の番人としての「橋守」の精神を持った人材と企業を教育・訓練するとともに、その技量と経験に応じてその技量の認定と、新しい技術を第三者の立場で確認、評価及び認定し、かつ、実務に導入を図るための標準化をはかることで、低コストで信頼できる人材と技術を社会基盤である公共構造物の維持管理に導入する仕組みを作ることを活動の目的とする。 日本はこれから少子高齢化社会を迎えることになり、公共構造物の投資も、建設一辺倒から既設構造物の維持管理を重視したものに移ることや、維持管理は、これまでの建設事業が中央集約的な仕組みが有効だったのに比べ、典型的な小規模分散型で、地方重視の産業となることは明確である。しかし、事業の形態や産業構造はその必要性は重々感じているもののまだ従来型そのままで手をこまねいている状況にある。その理由の最も大きなものに、受け入れる企業や必要な技術を持った人材がいないことがある。 本法人は、現在日本で維持管理技術において最も実績を持っている専門家が中心になり構成する技術支援のボランティア組織で、前述した目的に向けて活動するものである。これは、これから移行する維持管理の事業化の基盤作りを背後から支援することで、地域産業の創出と活性化と共にOB等高齢者の経験を活かした雇用を創出することにつながるものである。さらに本法人のもう一つの重要な事業として事故・災害時に復旧の専門家をボランティアで派遣する活動もある。これは、地震や洪水および重大事故などの緊急時には専門家を自治体等へ派遣し、被害の把握・応急措置・復旧対策等の支援を行い、社会公益の増進に寄与することを目的とする。 |
活動分野 | 社会教育/まちづくり/環境の保全/災害救援/地域安全/国際協力/男女平等参画社会/連絡・助言・援助 |
特定非営利活動に係る事業 | - |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | - |
事業年度終了日 | - |
法人番号 | 8040005001701 |
監督情報 | - |
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閲覧書類等更新年月日:2024年08月14日
2023年度 | |
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2022年度 | |
2021年度 | |
2020年度 | |
2019年度 | |
役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
大阪府 府民文化部 男女参画・府民協働課
大阪府大阪市中央区大手前1丁目3番49号 大阪府立男女共同参画・青少年センター(ドーンセンター)3階 06-6210-9320 |
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法人入力情報 更新年月日:2024年06月22日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | 06-6961-6173 |
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FAX番号 | 06-6961-6177 |
メールアドレス | peg03032@nifty.ne.jp |
ホームページURL | - |
常勤職員数 | 1 人 |
事業内容 | - |
財務情報
対象年度 | - |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | - |
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監査の実施 | - |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
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更新日:2024年06月22日 | 2023年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:25 KB) | - | - |
更新日:2023年06月27日 | 2022年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:99 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2022年06月17日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:58 KB) | - | - |
更新日:2021年06月18日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:37 KB) | - | - |
更新日:2020年08月26日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:64 KB) | - | - |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。