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NPO法人ポータルサイト
ご利⽤上の注意点
内閣府のＮＰＯ法⼈に関するデータベースは、各ＮＰＯ法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人日本身体障害者野球連盟
行政入力情報 更新年月日：2024年02月21日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
| 所轄庁 | 大阪府 |
|---|---|
| 権限移譲先市町村 | 寝屋川市 |
| 法人名称 | 特定非営利活動法人日本身体障害者野球連盟 |
| 法人名称（フリガナ） | － |
| 主たる事業所の郵便番号 | － |
| 主たる事務所の所在地 | 大阪府寝屋川市太秦緑が丘5－11 |
| 従たる事務所の所在地 | － |
| 代表者氏名 | 山内 啓一郎 |
| 代表者氏名（フリガナ） | － |
| 設立認証年月日 | 2016年02月19日 |
| 設立年月日 | － |
| 定款に記載された目的 | この法人は、障害者及び障害者野球に関心ある市民に対して、野球の普及と振興に関する事業を行い、障害者野球を通じて障害者の心身の健全な発達と健康の増進に貢献し、福祉の増進に寄与することを目的とする。 |
| 活動分野 | 保健・医療・福祉／学術・文化・芸術・スポーツ／連絡・助言・援助 |
| 特定非営利活動に係る事業 | － |
| その他の事業 | － |
| 事業年度開始日 | － |
| 事業年度終了日 | － |
| 法人番号 | 9140005022827 |
| 監督情報 | － |
|---|
閲覧書類等更新年月日：2024年07月08日
| 2023年度 | |
|---|---|
| 2022年度 | |
| 2021年度 | |
| 2020年度 | |
| 2019年度 | |
| 役員名簿・定款等 | |
| 閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
| 所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
大阪府 府民文化部 男女参画・府民協働課
大阪府大阪市中央区大手前１丁目３番49号 大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）３階 06-6210-9320 |
|---|
法人入力情報 更新年月日：2024年06月16日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
| 電話番号 | － |
|---|---|
| FAX番号 | － |
| メールアドレス | info@jdl.or.jp |
| ホームページURL | https://www.jdl.or.jp |
| 常勤職員数 | － |
| 事業内容 |
特定非営利活動法人日本身体障害者野球連盟は、わが国の障害者野球の普及・振興を図り、もって身体障害者の心身の健全な発達に寄与することを目的に設立された競技団体です。 1 大会の開催・奨励 全日本身体障害者野球選手権大会や選抜全国大会をはじめとする、全国規模の大会主催や、全国各地で開催するブロック大会の後援など、障害者野球大会を開催・奨励しています。 2 指導者の養成 障害者野球の普及・振興を図るために、障害者野球指導者講習会や審判員研修会を実施し、指導者の養成を行っています。 3 国内関連団体との連絡調整 国内の障害者スポーツ団体及び関連団体との連絡・調整を図り、障害者スポーツの普及・振興を推進しています。 4 スポーツ相談・指導 障害者野球に関する相談・指導を行っています。 5 選手強化 野球教室や合宿等の実施により、障害者野球選手の競技力向上を図っています。 6 調査研究・情報収集 障害者野球の在り方に関する検討、国内外の障害者野球に関する情報収集、野球用具の改良・研究を行っています。 7 広報活動 インターネットや、各種報告書・機関紙発行等を通じて、国内外の障害者野球に関する情報提供を行っています。 8 その他 その他、本連盟の目的達成に必要な事業を行っています。 |
財務情報
| 対象年度 | - |
|---|
準拠している会計基準等
| 準拠している会計基準 | － |
|---|---|
| 監査の実施 | － |
公告（貸借対照表の公告含む）
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。
| 更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
|---|---|---|---|
| 更新日：2022年05月25日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：76 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2023年05月25日 | 2022年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：76 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2024年06月16日 | 2023年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：94 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
