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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人日本もったいない食品センター
行政入力情報 更新年月日:2024年02月21日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 大阪府 |
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権限移譲先市町村 | 摂津市 |
法人名称 | 特定非営利活動法人日本もったいない食品センター |
法人名称(フリガナ) | - |
主たる事業所の郵便番号 | - |
主たる事務所の所在地 | 大阪府摂津市鳥飼上3丁目10-38 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 高津 博司 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2017年02月13日 |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | この法人は、食品ロス問題に対して、規格外食品や販売期限・賞味期限の理由等で市場に出すことはできないが、消費するには十分に安全な食品を事業者から買取り、市場価格より低価で再販する事業や食品ロス問題に対する啓発事業等を行い、食品ロスの削減を推進して問題解決を図り、さらには環境問題、人口増加を原因とする食料難問題等社会問題の解決、発展途上国への援助、生活困窮者への食料その他物的支援等、広く社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。 |
活動分野 | 社会教育/環境の保全/国際協力/経済活動の活性化/消費者の保護 |
特定非営利活動に係る事業 | - |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | - |
事業年度終了日 | - |
法人番号 | 8120005019289 |
監督情報 | - |
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閲覧書類等更新年月日:2024年12月26日
2024年度 | |
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2023年度 | |
2022年度 | |
2021年度 | |
2020年度 | |
役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
大阪府 府民文化部 男女参画・府民協働課
大阪府大阪市中央区大手前1丁目3番49号 大阪府立男女共同参画・青少年センター(ドーンセンター)3階 06-6210-9320 |
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法人入力情報 更新年月日:2025年01月08日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | 072-657-7967 |
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FAX番号 | 072-657-7923 |
メールアドレス | info@mottainai-shokuhin-center.org |
ホームページURL | https://www.mottainai-shokuhin-center.org/ |
常勤職員数 | 40 人 |
事業内容 |
食品ロスと貧困問題の同時解決を目指しています。 食品ロスを減らすために事業系のロスに対して積極的な買取り、寄贈引き受けを行っております。※直接的なロス削減。 一般(家庭)のロスに対しては、食の知識を広める啓発活動を行うことにより、今まで知らずに捨ててしまっていた食品を減らしています。※間接的なロス削減 啓発の場は、講演、学校・メディアへの取材対応、SNS発信、極め付きは食品ロス削減ショップecoeat来客者への説明となっております。 食品ロスの事業系に関しては、「余って困っている」。一方でこの日本でも食べ物が無くて困っている方々沢山いらっしゃいます。この不条理をただすため、食品ロス食材を生活困窮者支援で最大限活用しています。 また、新しい意味での「地産地消」を目指し、地域で余っている物を同地域で無くて困っている人達へお届けするための「食品ロスゼロ!貧困ゼロ!」のモデル地域作るべく自治体とも連携しその範囲の拡大を努め、日本国内全域及び世界へその仕組みが広がれば、人に地球に優しい世界へとつながる未来になると信じております。 NPO日本もったいない食品センター 代表理事 高津博司 |
財務情報
対象年度 | 2020年 (2020年9月~2021年8月) |
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活動計算書
科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
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Ⅰ経常収益計 | - | - | - |
1.受取会費 | 30,000 円 | - | 30,000 円 |
2.受取寄附金 | 13,104,490 円 | - | 13,104,490 円 |
3.受取助成金等 | 0 円 | - | 0 円 |
4.事業収益 | - | - | - |
5.その他収益 | 15 円 | - | 15 円 |
Ⅱ経常費用計 | - | - | - |
1.事業費 | - | - | - |
(1) 人件費 | 0 円 | - | 0 円 |
(2) その他経費 | 10,814,472 円 | - | 10,814,472 円 |
2.管理費 | - | - | - |
(1) 人件費 | 0 円 | - | 0 円 |
(2) その他経費 | 817,121 円 | - | 817,121 円 |
Ⅲ当期経常増減額 | - | - | - |
Ⅳ経常外収益計 | - | - | 0 円 |
Ⅴ経常外費用計 | - | - | 0 円 |
Ⅵ経理区分振替額 | - | - | - |
Ⅶ当期正味財産増減額 | - | - | 1,502,912 円 |
Ⅷ前期繰越正味財産額 | - | - | 559,245 円 |
Ⅸ次期繰越正味財産額 | - | - | 2,062,157 円 |
貸借対照表
Ⅰ資産の部 | |
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1.流動資産 | 589,287 円 |
2.固定資産 | 1,484,175 円 |
Ⅱ負債の部 | |
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1.流動負債 | 11,305 円 |
2.固定負債 | 0 円 |
負債合計 | 11,305 円 |
Ⅲ正味財産の部 | |
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前期繰越正味財産 | 559,245 円 |
当期繰越正味財産 | 1,502,912 円 |
正味財産合計 | 2,062,157 円 |
資産合計 | 2,073,462 円 | 負債及び正味財産合計 | 2,062,157 円 |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | NPO法人会計基準 |
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監査の実施 | 公認会計士監査 |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
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更新日:2022年06月22日 | 2016年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:227 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 公認会計士監査 |
更新日:2022年06月22日 | 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:230 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 公認会計士監査 |
更新日:2022年06月22日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:113 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 公認会計士監査 |
更新日:2022年06月22日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:112 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 公認会計士監査 |
更新日:2022年06月22日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:188 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 公認会計士監査 |
更新日:2022年11月29日 | 2022年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:86 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 公認会計士監査 |
更新日:2023年12月19日 | 2023年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:39 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 公認会計士監査 |
更新日:2025年01月08日 | 2024年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:99 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 公認会計士監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。