NPO法人ポータルサイト
ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人フリースペースかんの
行政入力情報 更新年月日:2024年02月21日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 大阪府 |
---|---|
権限移譲先市町村 | 東大阪市 |
法人名称 | 特定非営利活動法人フリースペースかんの |
法人名称(フリガナ) | - |
主たる事業所の郵便番号 | - |
主たる事務所の所在地 | 大阪府東大阪市加納八丁目26番16号 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 樋上 聡 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2020年01月15日 |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | この法人は、広く一般市民、特に不登校児童・生徒に対して生活一般、学習などの支援に関する事業を行い、地域の人々との交流、世界の人々との交流、大自然の中でのキャンプなどの活動を通じて、子どもの健全育成を行う。また、ネパールにおいて、子どもの学費や給食などの支援を行い、多くの子どもが安心して学校に通い勉学に励むことができるような環境を目指す。そして、現地の学校を視察・交流し、ネパールと日本の国際交流に寄与することを目的とする。 |
活動分野 | 国際協力/子どもの健全育成 |
特定非営利活動に係る事業 | - |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | - |
事業年度終了日 | - |
法人番号 | 3122005003475 |
監督情報 | - |
---|
閲覧書類等更新年月日:2024年08月23日
2023年度 | |
---|---|
2022年度 | |
2021年度 | |
2020年度 | |
2019年度 | |
役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
大阪府 府民文化部 男女参画・府民協働課
大阪府大阪市中央区大手前1丁目3番49号 大阪府立男女共同参画・青少年センター(ドーンセンター)3階 06-6210-9320 |
---|
法人入力情報 更新年月日:2024年06月24日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | 0728708907 |
---|---|
FAX番号 | 0728708907 |
メールアドレス | freespacekanno@gmail.com |
ホームページURL | https://freespacekanno.amebaownd.com/ |
常勤職員数 | 0 人 |
事業内容 |
学校に通えない児童生徒に教育の機会を与えることを目標に令和2年1月に活動を始めたNPO法人です。具体的には、国内では不登校児童生徒に対しての学習支援、海外ではネパールの児童生徒に対して教育の支援などを行うNPO法人です。設立時に提出した「設立趣旨」を下記に記載しておきます。詳細についてはホームページや東大阪市市民活動情報サイト「すくらむは~と(higashiosaka.genki365.net/)」をご覧ください。 【設 立 趣 旨 書】 私は、学校に通えない児童生徒に教育の機会を与えることを目的に活動をしています。具体的には、国内では不登校児童生徒に対しての学習支援、海外ではネパールの児童生徒に対して教育の支援などをおこなってきました。 設立の理由は、中学校の教員生活を通して、公の学校に合わない生徒、教室へ入ることのできない生徒が多くなってきたのを実感していました。そして、アメリカの「ザ・フリースクール」に行った時、公の学校ではない地域のコミュニティで生徒を育てているのを見て、日本でもそんな場所を作りたいと思ったのがきっかけです。現在の不登校児童生徒数は14万4031人で統計開始以来過去最多となっています。小学校では184人に1人、中学校では30人に1人となっています。(文部科学省2017年度調査)また、日本全国に登録されているフリースクールの数は474団体、そのうち文部科学省へアンケートの返答があったのは319団体、大阪では17団体にとどまり、交通の都合上、通いたくても通えない児童生徒もいるのが現状です。(文部科学省2015年度調査)そこで、地域の学校に行きにくい子どもたちの居場所として加納地区にフリースクールを作りたいと思っています。 また、ネパールの教育支援を始めた理由は、私立高校の教員をしていた時に始めたアジアの最貧国であるネパールに「ネパールに小学校を立てよう」の企画で訪れた際に、家の手伝いをして学校へ通えない現状、雨が降れば校舎が雨漏りして授業ができない現状を知りました。またホームステイ先での、小学生が早朝から水くみや掃除を手伝った後に学校へ登校している姿や、授業を聞いているときの生徒の目の輝きを見て、何とかネパールの児童生徒の力になりたいと思うようになったのがきっかけです。 現在ネパールでは、教育環境はかなり改善され、初等教育(1年から8年)での就学率は91%になっています。(ネパール教育相2016年) しかし、初等教育をしている学校は、地域に多数あるものの1年から5年までの学校(旧制度の小学校)が多く、初等教育の8年間の規模の学校(旧制度の中学校)は少ない。そのため6年になると遠くの学校へ行かなくてはならず、進級をあきらめる生徒もいます。その問題の解決のために、学校で給食が提供できるよう支援をしていきたいと思っています。なぜなら現在、給食を提供している学校が少ないので、給食提供により人気が出て、生徒数が増えると学校規模が大きくなり、8年生まで通える学校になるからです。そして、希望者と現地へ視察に行き、交流することで、ネパールの現状や素晴らしさを肌で感じてもらえるようにしたいと思っています。 法人格を希望した理由は、取得することができれば、対外的にも社会的にも信用が高まり、法人の目的に共感する方々にボランティアやスタッフとして活動に関わってもらうことができ、支援者や協力者も増え、国や地方自治体と協力してより多くの学校に通えない児童生徒に教育の機会を与えやすくなると考えたからです。 将来は東大阪市が不登校児童生徒とともに生き生きと暮らせる地域、国際協力の盛んな地域として発展していければと思っています。 【申請に至るまでの経過】 1990年9月から、1年間アメリカNYの「ザ・フリースクール」で教員をしながら勉強し、帰国後、自宅 で不登校の生徒や勉強の嫌いな生徒の学習会を開催していました。その後私立高校へ勤務し、ネパールの小学校建設のため募金活動を開始し、2003年小学校を建設する計画に参加しました。 また、子どもが加納小学校に在籍していた20年程前に、小学校のPTAの会長などと「加納おやじの会」を作り、子供たちの安全に尽くしていました。その後も、その仲間達で定期的に集まり、フリースクールのことやネパールのことなどを話し合っていました。今回、その仲間達とともに、地域での子育て、ネパールに対する地域の援助・交流を続けていこうという想いが高まり、2019年4月14日、発起人会を開催。同年8月11日には、ネパールポカラにある公立小学校「Shree Shukla Gandaki Basic School」を視察。令和元年 10月27日には、賛同者が集まり設立総会を開き、特定非営利活動法人フリースペースかんのを設立することを決定しましたので、申請します。 |
財務情報
対象年度 | - |
---|
活動計算書
科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
---|---|---|---|
Ⅰ経常収益計 | - | - | - |
1.受取会費 | - | - | - |
2.受取寄附金 | - | - | - |
3.受取助成金等 | - | - | - |
4.事業収益 | - | - | - |
5.その他収益 | - | - | - |
Ⅱ経常費用計 | - | - | - |
1.事業費 | - | - | - |
(1) 人件費 | - | - | - |
(2) その他経費 | - | - | - |
2.管理費 | - | - | - |
(1) 人件費 | - | - | - |
(2) その他経費 | - | - | - |
Ⅲ当期経常増減額 | - | - | - |
Ⅳ経常外収益計 | - | - | - |
Ⅴ経常外費用計 | - | - | - |
Ⅵ経理区分振替額 | - | - | - |
Ⅶ当期正味財産増減額 | - | - | - |
Ⅷ前期繰越正味財産額 | - | - | - |
Ⅸ次期繰越正味財産額 | - | - | - |
貸借対照表
Ⅰ資産の部 | |
---|---|
1.流動資産 | - |
2.固定資産 | - |
Ⅱ負債の部 | |
---|---|
1.流動負債 | - |
2.固定負債 | - |
負債合計 | - |
Ⅲ正味財産の部 | |
---|---|
前期繰越正味財産 | - |
当期繰越正味財産 | - |
正味財産合計 | - |
資産合計 | - | 負債及び正味財産合計 | - |
---|
準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | - |
---|---|
監査の実施 | - |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
---|---|---|---|
更新日:2024年06月24日 | 2023年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:67 KB) | - | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2023年06月08日 | 2022年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:67 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2022年06月28日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:64 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2021年06月04日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:64 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2020年05月17日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:64 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。