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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人市民事務局かわにし
行政入力情報 更新年月日:2023年04月11日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 兵庫県 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | 特定非営利活動法人市民事務局かわにし |
法人名称(フリガナ) | - |
主たる事業所の郵便番号 | - |
主たる事務所の所在地 | 兵庫県川西市小花1丁目9番1-301号 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 三井 春子 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2005年04月20日 |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | この法人は、主に川西市内において、市民活動に関する情報の収集や提供事業、ネットワーキング事業、市民活動団体の創設・運営のための相談・支援事業及び市民活動の基盤強化のための啓発事業等を行うことによって、市民活動のさらなる活発化及び社会的な認知を促し、市民活動団体・行政・企業・研究機関と協働しながら、自主・自律的な地域社会形成に寄与する事を目的とする。 |
活動分野 | 社会教育/まちづくり/男女平等参画社会/経済活動の活性化/連絡・助言・援助 |
特定非営利活動に係る事業 | - |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | 04月01日 |
事業年度終了日 | 03月31日 |
法人番号 | 7140005018521 |
監督情報 | - |
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閲覧書類等更新年月日:2024年10月29日
2023年度 | |
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2022年度 | |
2021年度 | |
2020年度 | |
2019年度 | |
役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
兵庫県 県民生活部 県民躍動課
兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 078-362-9102 |
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法人入力情報 更新年月日:2019年09月30日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | 072-774-7333 |
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FAX番号 | 072-774-7334 |
メールアドレス | jimmitsui@jttk.zaq.ne.jp |
ホームページURL | - |
常勤職員数 | 4 人 |
事業内容 |
■活動内容 ・2005(H17)年4月に設立の中間支援NPO法人です。 ・主に川西市を中心として、市内外・県外において、市民活動やNPO活動のサポートをしています。 ・もっとも大事にしている事業は「相談」で、NPO法人やコミュニティビジネス・ソーシャルビジネスの立上げ支援のほか、活動上の様々な「お困りごと」「お悩み」の相談対応をしています。 ・そのほか、有用な情報の収集・提供、市民・NPO・行政・企業・研究機関などとのコーディネートやネットワークづくりのお手伝いもしています。 ■特徴的な事業 ・「つながりカフェ」という「まちづくり井戸端会議」のようなラウンドテーブルを、2006(H18)年3月から毎月第3木曜日の夜に継続開催しています。この場から、新しいネットワークや活動が生まれています。 ・上記事業をモデルとして、他地域においても、「まちづくり井戸端会議」の立ち上げや継続サポートを実施しています。 ・法人設立3日後の2005(H17)年4月25日に起こったJR福知山線事故においては、同年5月17日より、中間支援機能を活かした被害者サポート活動(主に負傷者とその家族対象)を行ってきており、現在も継続中です。 ・2010(H22)年度より、(株)ジョイン川西とのコンソーシアムで、「川西市市民活動センター」「川西市男女共同参画センター」の指定管理者として運営管理に携わっています。※第3期指定管理は、2018(H30)年度~2022(H34)年度:5年間 ■他団体へ提供・協力できること ・蓄積してきた事業ノウハウの提供 ・人的ネットワーク構築・コーディネーションの協力など |
財務情報
対象年度 | - |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | NPO法人会計基準 |
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監査の実施 | 監事監査 |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
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更新日:2019年09月28日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:2,207 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。