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全国NPO会計担当者ネットワーク

行政入力情報 更新年月日:2020年01月20日

所轄庁 兵庫県
主たる事務所の所在地 兵庫県宝塚市栄町2-10-26-1111
従たる事務所の所在地
代表者氏名 持川 俊子
設立認証年月日 2011年05月20日
定款に記載された目的 この法人は、多くの制度的矛盾をはらむNPO会計実務に関し、全国の会計担当者が情報交換と連携によって課題抽出と解決を行なうとともに、NPO会計実務の改善とレベルアップを目指すことで、会計担当者の精神的不安と負担を減らすことによりNPO法人組織の基盤整備につなげ、市民活動に寄与することを目的とする。
活動分野 連絡・助言・援助
法人番号 4140005019092
監督情報
行政入力情報ダウンロード 行政入力情報ダウンロード(ZIP形式:1KB)

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閲覧書類等更新年月日:2019年11月21日
2018年度
2017年度
2016年度
定款等
閲覧書類備考 ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。
閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:1MB)
所轄庁情報

内閣府のNPO法人に関するデータベースは、所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を行っております。実際の設立や変更から反映までに時間がかかる場合があります。御了承ください。

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先
※NPO法人の連絡先ではありません。
兵庫県 企画県民部 県民生活課
兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
078-362-9102

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法人入力情報 更新年月日:2019年11月01日

免責事項

こちらはNPO法人が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。御了承のうえ、御参照ください。

組織情報
電話番号 0797-26-6535
FAX番号 0797-63-6235
メールアドレス tan@npokaikei-tantou.org
ホームページURL http://www.npokaikei-tantou.org/
常勤職員数 2 人
事業内容 <設立趣意書より>

特定非営利活動促進法ができた当初から特定非営利活動法人(以下「NPO法人」)にとって『会計実務』は悩みの種です。

全国の多くのNPO法人が会計に苦手意識をもち、また会計実務に悩んでいるのには、いろいろな原因が複雑に絡み合っています。

会計基準が無いことや、資金と人材の不足、あるいは収支計算書の作成などがNPO会計の難しさの理由によく挙げられますが、それだけでは片づかない実態があります。

特に以下のような点が、NPO法人の会計が複雑でわかりにくいと言われる本質的な理由といえるでしょう。

◦数値的な損得では割り切れない資金の動きがあるという点
◦従来の企業や行政等で想定されなかった新たな視点のNPO活動に伴う想定外の会計実務処理がある点
◦NPO法が情報公開を義務付けているという点
◦NPO法人の資金源が非常に多種多様であるという点
◦NPO法人を取り巻く関係者も多様であるために、会計報告の観点も多様であるという点


こういった複雑な実情があるにもかかわらず、多くのNPO法人では、経理経験や簿記知識が全く無い人材が会計を担当せざるを得なくなることがあるために、担当者の中には必要以上の苦労と精神的負担によって疲れ果てて団体を去るというケースが後を絶ちません。

逆に、企業会計に長けた人材がNPO会計に携わる場合には、企業会計基準で割り切ることができない事象に出会うような場合に、解決できないまま納得できない処理をせざるを得ないことが、精神的な負担となり、NPO活動自体を否定するまでに追いつめられてしまうという事実もあります。

どちらのケースも担当者が団体内外において、NPO会計について相談できる相手がいないという現状が、精神的負担が解消しない理由の一つになっています。

このような現状を踏まえて、NPO法人の会計実務現場で実際に起こっている問題点の把握や課題の抽出とその解決を進めていく必要があり、そのためには会計実務現場にいる会計担当者自らが声を出していかなければいけません。

また、会計担当者自身の実務能力のさらなる向上をめざすことも、課題解決につながる道でしょう。

今後、NPO法人の会計に携わる人が、誇りを持って担当することができるようになるためにも、同じ立場の会計担当者同志で力を合わせて課題解決をめざし、互いに相談し合うことで精神的負担を減らしていく活動を継続的に行うために、NPO法人格を取得する決意をいたしました。

そしてそのことが、NPO法人組織の基盤強化、ひいては市民活動の活性化につながると信じています。
 
財務情報
対象年度 2018年   (2018年8月~2019年7月)
活動計算書
科目 特定非営利活動に係る事業 その他の事業 合計
Ⅰ経常収益計 180,000 円 180,000 円
1.受取会費 180,000 円 180,000 円
2.受取寄附金
3.受取助成金等
4.事業収益
5.その他収益
Ⅱ経常費用計 69,696 円 69,696 円
1.事業費 6,860 円 6,860 円
(1) 人件費
(2) その他経費 6,860 円 6,860 円
2.管理費 62,836 円 62,836 円
(1) 人件費
(2) その他経費 62,836 円 62,836 円
Ⅲ当期経常増減額 110,304 円 110,304 円
Ⅳ経常外収益計
Ⅴ経常外費用計
Ⅵ経理区分振替額
Ⅶ当期正味財産増減額 110,304 円 110,304 円
Ⅷ前期繰越正味財産額 -48,310 円 -48,310 円
Ⅸ次期繰越正味財産額 110,304 円 110,304 円

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貸借対照表
Ⅰ資産の部
1.流動資産 363,360 円
2.固定資産 0 円
   
Ⅱ負債の部
1.流動負債 0 円
2.固定負債 301,366 円
負債合計 304,366 円
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産 -48,310 円
当期繰越正味財産 110,304 円
正味財産合計 61,994 円
資産合計 363,360 円 負債及び正味財産合計 363,360 円
準拠している会計基準等
準拠している会計基準 NPO法人会計基準
監査の実施 監事監査
法人入力情報ダウンロード 法人入力情報ダウンロード(ZIP形式:2KB)

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公告(貸借対照表の公告含む)

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。

更新日 公告内容 準拠している会計基準 監査の実施
更新日:2019年11月01日 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:175 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査
更新日:2018年09月29日 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:190 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査
更新日:2018年05月06日 2016年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:89 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査

公告の中断

  • 2020年05月08日 16時40分 ~ 2020年05月08日 17時00分 システム障害に伴い、公告の中断が発生
  • 2020年03月24日 09時31分 ~ 2020年03月24日 09時47分 システム障害に伴い、公告の中断が発生
  • 2020年03月15日 17時22分 ~ 2020年03月15日 19時50分 サーバー障害に伴い、公告の中断が発生
  • 2019年10月03日 00時10分 ~ 2019年10月03日 10時02分 システム障害に伴い、公告の中断が発生
  • 2019年02月21日 20時30分 ~ 2019年02月21日 20時40分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生
  • 2018年11月02日 10時40分 ~ 2018年11月02日 10時50分 サーバー障害に伴い、公告の中断が発生
  • 2018年09月05日 18時35分 ~ 2018年09月05日 19時05分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生

[公告の中断情報を開く]

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閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:1MB)