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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人スマイルアシスト
行政入力情報 更新年月日:2023年04月11日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 兵庫県 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | 特定非営利活動法人スマイルアシスト |
法人名称(フリガナ) | - |
主たる事業所の郵便番号 | - |
主たる事務所の所在地 | 兵庫県姫路市庄田34番地10 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 久永 和彦 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2011年12月20日 |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | この法人は、兵庫県を中心とした地域の人々に対して、高齢者・障害者(以下高齢者等という)が自らの意思に基づいた日常生活が過ごせるように、権利の擁護と財産の管理等について支援することで高齢者等の福祉の増進に寄与することを目的とする。 |
活動分野 | 保健・医療・福祉/社会教育/人権・平和/消費者の保護/連絡・助言・援助 |
特定非営利活動に係る事業 | - |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | 04月01日 |
事業年度終了日 | 03月31日 |
法人番号 | 8140005015724 |
監督情報 | - |
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閲覧書類等更新年月日:2024年10月22日
2023年度 | |
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2022年度 | |
2021年度 | |
2020年度 | |
2019年度 | |
役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
兵庫県 県民生活部 県民躍動課
兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 078-362-9102 |
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法人入力情報 更新年月日:2019年10月28日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | 079-227-6382 |
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FAX番号 | 079-227-6382 |
メールアドレス | cosmos.npo@gmail.com |
ホームページURL | https://cosmos-npo.jimdo.com/ |
常勤職員数 | 1 人 |
事業内容 |
(1) 高齢者等の自己実現に向けた学習・相談事業 (2) 高齢者等の権利擁護、財産管理等の支援に関する事業 (3) 成年後見制度、任意後見制度(以下「成年後見制度等」という。)の利用に関する助言、支援、その他相談事業 (4) 成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人(以下「成年後見人等」という。)の受任に係る事業 (5) 成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人、任意後見監督人(以下「成年後見監督人等」という。)の受任に係る事業 (6) 現に成年後見人等及び成年後見監督人等としての活動を行い、あるいは将来行うことを目指す一般市民の方々(以下「市民後見人」という。)の支援・養成を行う事業 (7) 成年後見制度の広報および調査、研究に関する事業 (8) 地域公共団体、地域福祉団体等への協力支援に関する事業 (9) その他この法人の目的を達成するため必要な事業 当法人の支援活動業務の一つとして、入院保証人や身元引受人の就任があります これは「保証人」とは全く性質の異なるものです 入院保証人や身元引受人にしても、大変なリスクを伴います それを行うには本人の収支を含めた状態を見たうえで、施設や医療・福祉関係者、そしてなによりも自治体との連携が必要不可欠です 審査を通過し、支援活動が開始された場合、債務を含めた責任を当法人が負いますが 支援開始日から終了日までの期間となり、保証対象は限定されます つまり、いかに活動業務といえども、どんな場合でも引き受ける訳では無いという事です。 |
財務情報
対象年度 | - |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | - |
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監査の実施 | - |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
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更新日:2019年10月26日 | 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:119 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2019年10月26日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:109 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。