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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人環境エネルギーネットワーク・ネクスト
行政入力情報 更新年月日:2023年04月11日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 兵庫県 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | 特定非営利活動法人環境エネルギーネットワーク・ネクスト |
法人名称(フリガナ) | - |
主たる事業所の郵便番号 | - |
主たる事務所の所在地 | 兵庫県西宮市門戸西町3番15号 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 八橋 元 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2014年12月19日 |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | この法人は、広く一般市民に対して、環境・エネルギー問題についての調査・研究・情報収集及びその結果の公表並びに情報の提供に関する事業、環境・エネルギー問題についての評価基準・評価方法の策定及び評価の実施に関する事業、環境・エネルギー問題の解決等のための活動を行う国内外の関連機関との協力・支援に関する事業、環境・エネルギー問題についての知識の啓発を目的とした講演会・セミナー・研修会等の企画・開催に関する事業、環境・エネルギー問題についての一般市民及び子ども達への普及・啓発に関する事業等を行い、地球環境の改善を通じての国際貢献を図り、もって広く公益に寄与することを目的とする。 |
活動分野 | 社会教育/学術・文化・芸術・スポーツ/環境の保全/国際協力/科学技術の振興/職業能力・雇用機会 |
特定非営利活動に係る事業 | - |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | 04月01日 |
事業年度終了日 | 03月31日 |
法人番号 | 4140005022179 |
監督情報 | - |
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閲覧書類等更新年月日:2024年11月26日
2023年度 | |
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2022年度 | |
2021年度 | |
2020年度 | |
2019年度 | |
役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
兵庫県 県民生活部 県民躍動課
兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 078-362-9102 |
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法人入力情報 更新年月日:2025年02月02日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | - |
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FAX番号 | - |
メールアドレス | - |
ホームページURL | https://enetnext.or.jp/ |
常勤職員数 | 1 人 |
事業内容 |
当法人は豊富な経験とアジア各国や国際機関とのネットワークを活かし、国内外の企業・自治体、学術機関を結ぶ架け橋となります。また、各分野で経験を積んだエキスパートが案件の企画立案、資金獲得、実務遂行、事業展開まで必要に応じ伴走し、成果の結実まで見届けます。 2050年カーボンニュートラルの実現は政府だけの取組ではありません。その実現のためには個々の企業においても更なる研究開発や省エネルギー対策の一層の充実が求められています。世界的にESG(環境・社会・ガバナンス)投資が大きな潮流となっており、今後はさらに公共投資においてもその流れが拡大するものと考えます。カーボンニュートラルへの取組の遅れは企業や自治体の経営にも大きな影響を与えかねません。 狭隘な土地、安定しない太陽光・風力など、日本における再生可能エネルギー利用には様々な障壁が存在します。そのような環境下でのカーボンニュートラルの推進には、研究開発、政策支援、投資を通じた産学官の密接な連携が求められるだけでなく、新たな発想のもと国境を越えた連携を積極的に進めていく必要があります。 当法人は豊富な経験と国内外に築きあげたネットワークを活用し、企業・自治体・学術機関の国際連携をサポート致します。 |
財務情報
対象年度 | - |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | - |
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監査の実施 | - |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
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更新日:2025年02月02日 | 2023年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:50 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
関連する公告の中断情報は、現在存在しません。
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。