| 
NPO法人ポータルサイト
ご利⽤上の注意点
内閣府のＮＰＯ法⼈に関するデータベースは、各ＮＰＯ法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人阪神文化財建造物研究会
行政入力情報 更新年月日：2023年04月11日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
| 所轄庁 | 兵庫県 |
|---|---|
| 権限移譲先市町村 | － |
| 法人名称 | 特定非営利活動法人阪神文化財建造物研究会 |
| 法人名称（フリガナ） | － |
| 主たる事業所の郵便番号 | － |
| 主たる事務所の所在地 | 兵庫県西宮市甲子園口３丁目６番1-304号 |
| 従たる事務所の所在地 | － |
| 代表者氏名 | 藤井 成計 |
| 代表者氏名（フリガナ） | － |
| 設立認証年月日 | 2014年12月19日 |
| 設立年月日 | － |
| 定款に記載された目的 | この法人は阪神間を拠点とし国内外を問わず、文化財建造物（指定文化財建造物及び未指定文化財建造物をいう。）の所有者及び管理者、並びに、地域住民、行政団体等に対し、文化財建造物の調査及び技術提案、文化財的価値の普及啓発並びに情報発信を行い、文化財建造物の保存・活用及び地域の活性化に寄与することを目的とする。 |
| 活動分野 | 社会教育／まちづくり／学術・文化・芸術・スポーツ／環境の保全／国際協力／科学技術の振興／経済活動の活性化／連絡・助言・援助 |
| 特定非営利活動に係る事業 | － |
| その他の事業 | － |
| 事業年度開始日 | 04月01日 |
| 事業年度終了日 | 03月31日 |
| 法人番号 | 4140005022154 |
| 監督情報 | － |
|---|
閲覧書類等更新年月日：2023年10月19日
| 2022年度 | |
|---|---|
| 2021年度 | |
| 2020年度 | |
| 2019年度 | |
| 2018年度 | |
| 役員名簿・定款等 | |
| 閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
| 所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
兵庫県 県民生活部 県民躍動課
兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 078-362-9102 |
|---|
法人入力情報 更新年月日：2023年03月28日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
| 電話番号 | － |
|---|---|
| FAX番号 | － |
| メールアドレス | info@hanbunken.net |
| ホームページURL | https://npohanbunken.sakura.ne.jp/wp/ |
| 常勤職員数 | － |
| 事業内容 |
会の目的 阪神文化財建造物研究会は、阪神間を拠点とし、国内外を問わず、文化財建造物の所有者及び管理者並びに地域住民行政団体などに対し、文化財建造物の調査及び技術提案、文化財的価値の普及啓発並びに情報発信を行い、文化財建造物の保存・活用及び地域の活性化に寄与するため、結成された特定非営利活動法人（NPO法人）です。 特定非営利活動 ①社会教育の推進を図る活動 ②まちづくりの推進を図る活動 ③環境の保全を図る活動 ④国際協力の活動 ⑤科学技術の振興を図る活動 ⑥学術・文化・芸術・スポーツの振興を図る活動 ⑦経済活動の活性化を図る活動 ⑧前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 特定非営利活動に係る事業 ①文化財建造物の保存活用に関する調査・研究・助言・援助活動 ②文化財建造物に対する管理・運営・活用事業 ③文化財建造物に係る設計・施工・監理事業 ④文化財建造物のホームドクターとしての活動事業 ⑤文化財建造物を中心とした建築文化の普及・啓発事業 |
財務情報
| 対象年度 | - |
|---|
準拠している会計基準等
| 準拠している会計基準 | － |
|---|---|
| 監査の実施 | － |
公告（貸借対照表の公告含む）
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。
| 更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
|---|---|---|---|
| 更新日：2018年09月20日 | 2017年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：23 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2019年06月03日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：94 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2020年06月25日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：23 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2023年03月28日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：64 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2023年03月28日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：67 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
