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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
NPO法人武庫川ECO-LABO
行政入力情報 更新年月日:2023年04月11日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 兵庫県 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | NPO法人武庫川ECO-LABO |
法人名称(フリガナ) | - |
主たる事業所の郵便番号 | - |
主たる事務所の所在地 | 兵庫県尼崎市元浜町四丁目77番地 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 宮本 悦男 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2019年10月18日 |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | この法人は、尼崎の海や河川の現状を正しく理解してもらうための環境調査や生態調査、情報提供を行うことで、「公害の街尼崎」といったイメージ脱却を目指すこと及び、釣り人が釣り場に破棄してしまう魚を引き取って、こども食堂運営者等魚を活用できる方に引き渡す活動を通してこども食堂の安定継続運営のサポートを行うことで、環境保全・子どもの健全育成の両面から公益に寄与していくことを目的とする。 |
活動分野 | 社会教育/まちづくり/環境の保全/子どもの健全育成/連絡・助言・援助 |
特定非営利活動に係る事業 | - |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | 10月01日 |
事業年度終了日 | 09月30日 |
法人番号 | 8140005024849 |
監督情報 | - |
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閲覧書類等更新年月日:2024年11月18日
2023年度 | |
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2022年度 | |
2021年度 | |
2020年度 | |
2019年度 | |
役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
兵庫県 県民生活部 県民躍動課
兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 078-362-9102 |
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法人入力情報 更新年月日:2024年03月29日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | 06-6416-1937 |
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FAX番号 | - |
メールアドレス | e-miyamoto@mukogawaeco-labo.com |
ホームページURL | https://mukogawaeco-labo.com/ |
常勤職員数 | 2 人 |
事業内容 |
尼崎市南部の臨海部分で釣りをする釣り人に協力を依頼し、釣れた魚の余剰分を新鮮な間に頂いています。その魚を調理・加工し、急速冷凍にて保存しています。魚は食材として、市内の子供食堂へ提供しています。年間4500-4800人前の食材を提供出来ています。 また食育団体のイベントや飲食店には尼崎産としてPRを行って頂く事を条件に、食材提供を行っています。 身の部分は食材として提供した後に残る魚のアラは、身が付いている部分はB型支援施設にお渡しし、ペットフード作成を行って頂いてます。安定した障がい者雇用への協力を行いつつ、釣り人から頂く魚を余す事無く使わせて頂いています。 魚の頭や骨部分は乾燥させ、魚アラ粉末の肥料に加工しています。市内の小学校の花壇や環境団体にお渡しし、海の栄養を使った新たないのちを作る活動にも心がけています。 魚提供以外にも、地元の子供達を当団体の活動地に呼び込んで、地産地消の食育活動を行っています。年間延べ500-600人の子供達に地元の海を知って頂く活動です。 依頼が有れば小学校や公民館、保健センターでの海と魚の教室も行っており、地元の方に尼崎市の海を知って頂く活動も併せて行っています。 他団体との協働では、水辺の環境を知って頂く運河クルージングや環境クルージングへも協働で行っています。 尼崎南部に釣りに来る釣り人と協力し、尼崎市の臨海部分を利用した地域貢献・社会奉仕を目的として活動しています。 |
財務情報
対象年度 | - |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | - |
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監査の実施 | - |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
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更新日:2024年03月29日 | 2022年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:488 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2023年04月05日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:252 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2023年04月05日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:248 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2023年04月05日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:213 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。