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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人 キャリアサポートセンター奈良
行政入力情報 更新年月日:2023年04月11日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
| 所轄庁 | 奈良県 |
|---|---|
| 権限移譲先市町村 | - |
| 法人名称 | 特定非営利活動法人 キャリアサポートセンター奈良 |
| 法人名称(フリガナ) | キャリアサポートセンターナラ |
| 主たる事業所の郵便番号 | 634-0007 |
| 主たる事務所の所在地 | 奈良県橿原市葛本町307番地の12アメニティ24ー20A |
| 従たる事務所の所在地 | - |
| 代表者氏名 | 山田 政利 |
| 代表者氏名(フリガナ) | - |
| 設立認証年月日 | 2004年10月29日 |
| 設立年月日 | - |
| 定款に記載された目的 | この法人は、就労問題が深刻化している現状で、就職問題で悩んでいる人、事情により離・転職を必要としている人、精神的障害があり一般の就労が難しい人に対して、個別相談や働くために必要な知識や能力を身につける職業訓練や実習、また就職後には職場定着支援等の事業を行い、各自が能力開発をし、目標を持ち自己実現を図り、社会に役立つ人材を育成することにより、雇用の拡充に寄与することを目的とする。 |
| 活動分野 | 保健・医療・福祉/社会教育/まちづくり/学術・文化・芸術・スポーツ/人権・平和/国際協力/男女平等参画社会/子どもの健全育成/情報化社会/経済活動の活性化/職業能力・雇用機会/連絡・助言・援助 |
| 特定非営利活動に係る事業 | (1)一般求職者の就職支援事業 (2)企業の人事・労務に関する各種相談及び支援事業 (3)求職者と企業、求職者と行政及び企業と行政の情報交流事業 (4)ホームページ運営事業 (5)地域活性化支援事業 (6)若年者及び社会的弱者の就労支援事業 (7)子ども・若者の自立支援事業 (8)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業 (9)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業及び特定相談支援事業 (10)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業 (11)児童福祉法に基づく障害児相談支援事業 (12)児童福祉法に基づく障害児通所支援事業 (13)職業教育に関わる事業 |
| その他の事業 | (1)通信技術・情報発信の推進事業 (2)IT機器及び書籍等事務用品の販売事業 (3)広告宣伝等の代理店事業 (4)人材確保及び育成のための推進コンサルティング事業 (5)特定非営利活動法人の設立と運営支援事業 (6)スキルアップや資格取得のための講座事業 |
| 事業年度開始日 | - |
| 事業年度終了日 | - |
| 法人番号 | 8150005005559 |
| 監督情報 | - |
|---|
閲覧書類等更新年月日:2025年08月08日
| 2024年度 | |
|---|---|
| 2023年度 | |
| 2022年度 | |
| 2021年度 | |
| 2020年度 | |
| 役員名簿・定款等 | |
| 閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
| 所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
奈良県 地域創造部 県民くらし課
奈良県奈良市登大路町30番地 奈良県庁主棟2F 0742-27-8715 |
|---|
法人入力情報 更新年月日:2020年07月08日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
| 電話番号 | - |
|---|---|
| FAX番号 | - |
| メールアドレス | - |
| ホームページURL | - |
| 常勤職員数 | - |
| 事業内容 | - |
財務情報
| 対象年度 | 2018年 (2018年4月~2019年3月) |
|---|
活動計算書
| 科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
|---|---|---|---|
| Ⅰ経常収益計 | 49,177,885 円 | 0 円 | 49,177,885 円 |
| 1.受取会費 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2.受取寄附金 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 3.受取助成金等 | 1,064,000 円 | 0 円 | 1,064,000 円 |
| 4.事業収益 | 48,113,850 円 | 0 円 | 48,113,850 円 |
| 5.その他収益 | 35 円 | 0 円 | 35 円 |
| Ⅱ経常費用計 | 43,781,826 円 | 0 円 | 43,781,826 円 |
| 1.事業費 | 41,444,632 円 | 0 円 | 41,444,632 円 |
| (1) 人件費 | 28,920,832 円 | 0 円 | 28,920,832 円 |
| (2) その他経費 | 12,523,800 円 | 0 円 | 12,523,800 円 |
| 2.管理費 | 2,337,194 円 | 0 円 | 2,337,194 円 |
| (1) 人件費 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| (2) その他経費 | 2,337,194 円 | 0 円 | 2,337,194 円 |
| Ⅲ当期経常増減額 | 5,396,059 円 | 0 円 | 5,396,059 円 |
| Ⅳ経常外収益計 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| Ⅴ経常外費用計 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| Ⅵ経理区分振替額 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| Ⅶ当期正味財産増減額 | 5,325,059 円 | 0 円 | 5,325,059 円 |
| Ⅷ前期繰越正味財産額 | -5,173,582 円 | 0 円 | -5,173,582 円 |
| Ⅸ次期繰越正味財産額 | 151,477 円 | 0 円 | 151,477 円 |
貸借対照表
| Ⅰ資産の部 | |
|---|---|
| 1.流動資産 | 13,119,714 円 |
| 2.固定資産 | 1,697,488 円 |
| Ⅱ負債の部 | |
|---|---|
| 1.流動負債 | 2,065,725 円 |
| 2.固定負債 | 12,600,000 円 |
| 負債合計 | 14,665,725 円 |
| Ⅲ正味財産の部 | |
|---|---|
| 前期繰越正味財産 | -5,173,582 円 |
| 当期繰越正味財産 | 5,325,059 円 |
| 正味財産合計 | 151,477 円 |
| 資産合計 | 14,817,202 円 | 負債及び正味財産合計 | 14,817,202 円 |
|---|
準拠している会計基準等
| 準拠している会計基準 | NPO法人会計基準 |
|---|---|
| 監査の実施 | 公認会計士監査 |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
| 更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
|---|---|---|---|
| 更新日:2020年07月08日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:17 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 公認会計士監査 |
| 更新日:2019年06月13日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:15 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 公認会計士監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。



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