所轄庁	奈良県
権限移譲先市町村	－
法人名称	特定非営利活動法人　空き家コンシェルジュ
法人名称（フリガナ）	アキヤコンシェルジュ
主たる事業所の郵便番号	634-0075
主たる事務所の所在地	奈良県橿原市小房町9番32号
従たる事務所の所在地	徳島県美馬市脇町字小星７００番地１ 山辺郡山添村大字大西１1５１番地1 桜井市大字栗殿１０２９番地５ 吉野郡下北山村上池原４０１番地１ 和歌山県紀の川市粉河１７８１番地２
代表者氏名	有江　正太
代表者氏名（フリガナ）	－
設立認証年月日	2013年05月08日
設立年月日	－
定款に記載された目的	この法人は、空き家をかかえる所有者や、今後空き家になる可能性が高い独居高齢者世帯の住宅所有者など及び、空き家・空き地の増加により地域の安全対策や防災対策・地域振興などに懸念を示している行政・地域自治会・町内会・市民団体などに対し、空き家・空き地の相談業務及び定期巡回や維持管理業務から始まり、老朽化建物のメンテナンス工事などのサポート業務や、空き家・空き地の有効活用の勉強会やシンポジュームを開催し、会報誌などの発刊並びに情報発信、各分野の専門家による研修などを行い、空き家・空き地の適正な管理・把握・住居の有効活用方法を提案します。また、空き家対策として、空き家バンクや各事業者などとの連携を図ることにより、ストック住宅として住まいを創出し、利用者と所有者を結ぶネットワークを構築することにより、現在生活が困窮し住まいの確保がままならない低所得者や、年金収入だけで生活をしている高齢者の方に対し、安心して居住できる住居を提供することが可能となる。そのことにより、奈良県を中心とした全国の空き家・空き地が、適正に管理された住宅等として再生し、ストック住宅として確保することで、広く一般の方々にも利用しやすい地域環境整備が整い定住者の促進を促すことができる。また、人が住むことで地域活性化にもつながり、まちづくりの推進を図り、人口流入を促進し、そこに経済活動が創出され、社会全体が発展していくことに寄与することを目的とする。
活動分野	保健・医療・福祉／まちづくり／学術・文化・芸術・スポーツ／災害救援／地域安全／経済活動の活性化
特定非営利活動に係る事業	(1)空き室・空き地物件の相談業務及び定期的巡回や維持管理業務 (2)賃貸物件の所有者と行政や地域自治会との橋渡し業務 (3)老朽化物件のメンテナンス建築などのサポート業務 (4)空き室・空き地有効活用の勉強会の開催支援業務 (5)賃貸物件の所有者への情報交換会の開催や会報誌の発刊 (6)各分野の専門家によるセミナーや勉強会の開催業務
その他の事業	①管理物件のサブリース管理事業 ②人材育成研修及び講師派遣事業 ③農業、林業などの体験教室の運営管理業 ④宿泊施設の運営、管理及び経営事業 ⑤福祉事業の運営及び管理業 ⑥飲食店の経営及び管理業 ⑦建設工事業 ⑧物品の販売業
事業年度開始日	－
事業年度終了日	－
法人番号	5150005008291

監督情報	－

行政入力情報ダウンロード	行政入力情報ダウンロード(ZIP形式：3KB)

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閲覧書類等更新年月日：2025年03月12日

2024年度	2024年度事業報告書等(PDF形式：1MB)
2023年度	2023年度事業報告書等(PDF形式：1MB)
2022年度	2022年度事業報告書等(PDF形式：625KB)
2021年度	2021年度事業報告書等(PDF形式：641KB)
2020年度	2020年度事業報告書等(PDF形式：491KB)
役員名簿・定款等	定款空き家コンシェルジュ(PDF形式：426KB)
閲覧書類備考	※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。

閲覧書類ダウンロード	閲覧書類ダウンロード(ZIP形式：5MB)

所轄庁情報

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。	奈良県 地域創造部 県民くらし課 奈良県奈良市登大路町30番地 奈良県庁主棟２Ｆ 0742-27-8715

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組織情報

電話番号	0744-35-6211
FAX番号	0744-35-6211
メールアドレス	akiyaconcierge@zeus.eonet.ne.jp
ホームページURL	http://www.akiyaconcierge.com/
常勤職員数	19 人
事業内容	常設の相談窓口をNPO法人事務所内に設置するとともに、毎月2～3回県内各所で空き家相談会を開催。空き家管理・相談業務に特化したＮＰＯ法人であるため、理事・監事・会員が（税理士・一級建築士・司法書士・行政書士・社労士・賃貸不動産経営管理士など他）専門家集団であり、空き家所有者に対し個別の事情に合わせた専門家による相談業務を行い、売買・賃貸また解体・管理を行政や専門団体や民間事業者とも連携して整備し、空き家適正管理の情報発信を行い空き家の適正管理を促す。また県・市町村と連携した広報活動も行い、空き家所有者や空き家予備軍に対する周知活動をパンフレットやホームページ等で行っている。NPO版空き家プラットホームの構築などを実施している。

　

財務情報

対象年度	2025年   (2024年10月～2025年9月)

活動計算書

科目	特定非営利活動に係る事業	その他の事業	合計
Ⅰ経常収益計	81,961,320 円	20,858,882 円	102,820,202 円
１．受取会費	210,000 円	－	210,000 円
２．受取寄附金	15,000 円	－	15,000 円
３．受取助成金等	－	－	－
４．事業収益	81,736,320 円	－	81,736,320 円
５．その他収益	－	20,858,882 円	20,858,882 円
Ⅱ経常費用計	79,039,693 円	13,948,181 円	92,987,874 円
１．事業費	63,231,754 円	11,158,545 円	74,390,299 円
(1) 人件費	38,474,585 円	6,789,633 円	45,264,218 円
(2) その他経費	24,757,169 円	4,368,912 円	29,126,082 円
２．管理費	15,807,939 円	2,789,636 円	18,597,575 円
(1) 人件費	9,618,646 円	1,697,408 円	11,316,054 円
(2) その他経費	6,189,292 円	1,092,228 円	7,281,520 円
Ⅲ当期経常増減額	2,921,627 円	6,910,701 円	9,832,328 円
Ⅳ経常外収益計	0 円	68,354 円	68,354 円
Ⅴ経常外費用計	0 円	1,300,135 円	1,300,135 円
Ⅵ経理区分振替額	0 円	0 円	0 円
Ⅶ当期正味財産増減額	2,921,627 円	5,678,920 円	8,600,547 円
Ⅷ前期繰越正味財産額	－	－	1,841,892 円
Ⅸ次期繰越正味財産額	－	－	10,442,439 円

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貸借対照表

準拠している会計基準等

準拠している会計基準	NPO法人会計基準
監査の実施	監事監査

法人入力情報ダウンロード	法人入力情報ダウンロード(ZIP形式：2KB)

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公告（貸借対照表の公告含む）

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。

公告の中断

[公告の中断情報を開く]

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閲覧書類ダウンロード	閲覧書類ダウンロード(ZIP形式：5MB)

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