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特定非営利活動法人 空き家コンシェルジュ

行政入力情報 更新年月日:2019年10月30日

所轄庁 奈良県
主たる事務所の所在地 奈良県橿原市小房町9番32号
従たる事務所の所在地 吉野郡吉野町大字上市182番地
宇陀郡曽爾村大字伊賀見74番地
徳島県美馬市脇町字小星700番地1
山辺郡山添村大字大西151番地
桜井市大字栗殿1029番地5
代表者氏名 有江 正太
設立認証年月日 2013年05月08日
定款に記載された目的 この法人は、空き家をかかえる所有者や、今後空き家になる可能性が高い独居高齢者世帯の住宅所有者など及び、空き家・空き地の増加により地域の安全対策や防災対策・地域振興などに懸念を示している行政・地域自治会・町内会・市民団体などに対し、空き家・空き地の定期巡回や維持管理業務から始まり、高級化建物のメンテナンス工事などのサポート業務や、空き家・空き地の有効活用の勉強会やシンポジュームを開催し、会報誌などの発刊並びに情報発信、各分野の専門家による研修などを行い、空き家・空き地の適正な管理・把握・住居の有効活用方法を提案します。また、空き家バンクや各事業者などとの連携を図ることにより、ストック住宅として住まいを創出し、利用者と所有者を結ぶネットワークを構築することにより、現在生活が困窮し住まいの確保がままならない低所得者や、年金収入だけで生活をしている高齢者の方に対し、安価で安心して居住できる住居を提供することが可能となる。
 そのことにより、奈良県を中心とした関西全域の空き家・空き地が、適正に管理された住宅として再生し、ストック住宅として確保することで、低所得者や高齢者だけでなく広く一般の方々にも利用しやすい地域環境整備が整い定住者の促進を促すことができる。
 また、人が住むことで地域活性化にもつながり、まちづくりの推進を図り、人口流入を促進し、そこに経済活動が創出され、社会全体が発展していくことに寄与することを目的とする。
活動分野 保健・医療・福祉/まちづくり/学術・文化・芸術・スポーツ/災害救援/地域安全/経済活動の活性化
法人番号 5150005008291
監督情報
行政入力情報ダウンロード 行政入力情報ダウンロード(ZIP形式:1KB)

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閲覧書類等更新年月日:2021年05月27日
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
定款等
閲覧書類備考 ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。
閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:2MB)
所轄庁情報

内閣府のNPO法人に関するデータベースは、所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を行っております。実際の設立や変更から反映までに時間がかかる場合があります。御了承ください。

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先
※NPO法人の連絡先ではありません。
奈良県 文化・教育・くらし創造部 青少年・社会活動推進課
奈良県奈良市登大路町30番地 奈良県庁主棟1F
0742-27-8715

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法人入力情報 更新年月日:2021年02月25日

免責事項

こちらはNPO法人が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。御了承のうえ、御参照ください。

組織情報
電話番号 0744-35-6211
FAX番号 0744-35-6211
メールアドレス akiyaconcierge@zeus.eonet.ne.jp
ホームページURL http://www.akiyaconcierge.com/
常勤職員数 9 人
事業内容 常設の相談窓口をNPO法人事務所内に設置するとともに、毎月2~3回県内各所で空き家相談会を開催。空き家管理・相談業務に特化したNPO法人であるため、理事・監事・会員が(税理士・一級建築士・司法書士・行政書士・社労士・賃貸不動産経営管理士など他)専門家集団であり、空き家所有者に対し個別の事情に合わせた専門家による相談業務を行い、売買・賃貸また解体・管理を行政や専門団体や民間事業者とも連携して整備し、空き家適正管理の情報発信を行い空き家の適正管理を促す。また県・市町村と連携した広報活動も行い、空き家所有者や空き家予備軍に対する周知活動をパンフレットやホームページ等で行っている。NPO版空き家プラットホームの構築などを実施している。
 
財務情報
対象年度 2020年   (2020年4月~2020年9月)
活動計算書
科目 特定非営利活動に係る事業 その他の事業 合計
Ⅰ経常収益計 43,691,499 円
1.受取会費 251,000 円
2.受取寄附金 100,000 円
3.受取助成金等 0 円
4.事業収益 41,759,928 円
5.その他収益 1,580,571 円
Ⅱ経常費用計 43,797,572 円
1.事業費 32,431,047 円
(1) 人件費 14,794,299 円
(2) その他経費 17,636,748 円
2.管理費 11,366,525 円
(1) 人件費 8,000,000 円
(2) その他経費 3,366,525 円
Ⅲ当期経常増減額 -106,073 円
Ⅳ経常外収益計 0 円
Ⅴ経常外費用計 0 円
Ⅵ経理区分振替額 0 円
Ⅶ当期正味財産増減額 0 円
Ⅷ前期繰越正味財産額 0 円
Ⅸ次期繰越正味財産額 -908,918 円

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貸借対照表
Ⅰ資産の部
1.流動資産 51,446,809 円
2.固定資産 5,554,573 円
   
Ⅱ負債の部
1.流動負債 4,719,179 円
2.固定負債 53,191,121 円
負債合計 57,910,300 円
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産
当期繰越正味財産
正味財産合計 -908,918 円
資産合計 57,001,382 円 負債及び正味財産合計 57,001,382 円
準拠している会計基準等
準拠している会計基準 NPO法人会計基準
監査の実施 監事監査
法人入力情報ダウンロード 法人入力情報ダウンロード(ZIP形式:1KB)

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公告(貸借対照表の公告含む)

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。

更新日 公告内容 準拠している会計基準 監査の実施
更新日:2019年06月14日 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:104 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査
更新日:2020年06月06日 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:103 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査
更新日:2021年02月25日 2020年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:31 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査

公告の中断

  • 2020年12月28日 18時59分 ~ 2020年12月28日 19時04分 システム障害に伴い、公告の中断が発生
  • 2020年08月20日 12時10分 ~ 2020年08月20日 12時25分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生
  • 2020年05月08日 16時40分 ~ 2020年05月08日 17時00分 システム障害に伴い、公告の中断が発生
  • 2020年03月24日 09時31分 ~ 2020年03月24日 09時47分 システム障害に伴い、公告の中断が発生
  • 2020年03月15日 17時22分 ~ 2020年03月15日 19時50分 サーバー障害に伴い、公告の中断が発生
  • 2019年10月03日 00時10分 ~ 2019年10月03日 10時02分 システム障害に伴い、公告の中断が発生

[公告の中断情報を開く]

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