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NPO法人ポータルサイト
ご利⽤上の注意点
内閣府のＮＰＯ法⼈に関するデータベースは、各ＮＰＯ法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人 そら
行政入力情報 更新年月日：2023年04月11日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
| 所轄庁 | 奈良県 |
|---|---|
| 権限移譲先市町村 | － |
| 法人名称 | 特定非営利活動法人 そら |
| 法人名称（フリガナ） | ソラ |
| 主たる事業所の郵便番号 | 635-0832 |
| 主たる事務所の所在地 | 奈良県北葛城郡広陵町馬見中3丁目1番126号 |
| 従たる事務所の所在地 | － |
| 代表者氏名 | 高畑 みどり |
| 代表者氏名（フリガナ） | － |
| 設立認証年月日 | 2016年01月22日 |
| 設立年月日 | － |
| 定款に記載された目的 | この法人は、地域の障がいをもっている子どもおよび障がいの可能性のある子どもとその家族に対して、相談支援や通所支援を行うことにより、日常生活および学校生活を総合的に支援し、障がいをもっている子どもおよび障がいの可能性のある子どもとその家族が安心して暮らせる地域社会に寄与することを目的とする。 |
| 活動分野 | 保健・医療・福祉／子どもの健全育成 |
| 特定非営利活動に係る事業 | ① 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業 ② 児童福祉法に基づく障害児相談支援事業 |
| その他の事業 | － |
| 事業年度開始日 | － |
| 事業年度終了日 | － |
| 法人番号 | 8150005008685 |
| 監督情報 | － |
|---|
閲覧書類等更新年月日：2023年10月24日
| 2022年度 | |
|---|---|
| 2021年度 | |
| 2020年度 | |
| 2019年度 | |
| 役員名簿・定款等 | |
| 閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
| 所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
奈良県 地域創造部 県民くらし課
奈良県奈良市登大路町30番地 奈良県庁主棟２Ｆ 0742-27-8715 |
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法人入力情報 更新年月日：2018年05月28日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
| 電話番号 | 0745-43-6138 |
|---|---|
| FAX番号 | 0745-43-6139 |
| メールアドレス | sorasupport@aroma.ocn.ne.jp |
| ホームページURL | http://sorasupport.sakura.ne.jp |
| 常勤職員数 | 5 人 |
| 事業内容 |
特定非営利活動法人 そら は、子どもの自立と豊かな生活を目指した活動を行うべく、2016年1月29日に設立しました。障がいをもっている子ども、および、障がいの可能性のある子どもとその家族が安心して暮らせる地域社会に寄与することを目的といたします。 その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行います。 (1)保健、医療、又は、福祉の増進を図る活動 (2)子どもの健全育成を図る活動 そして、以下の事業を行います。 ①児童福祉法に基づく障害児通所支援事業 ②児童福祉法に基づく障害児相談支援事業 事業活動は、主として「子ども発達サポートセンターはるる」にて、実施します。 地域の障がいをもっておられるお子さまおよび障がいの可能性のあるお子さまに対して、日常生活や学校生活を総合的に支援いたします。 みなさま、お気軽にご相談、ご利用お願いいたします。 子ども発達サポートセンターはるる 〒636-0143 奈良県生駒郡斑鳩町神南5丁目14番13号 TEL:0745-43-6138 FAX:0745-43-6139 |
財務情報
| 対象年度 | - |
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準拠している会計基準等
| 準拠している会計基準 | － |
|---|---|
| 監査の実施 | － |
公告（貸借対照表の公告含む）
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。
| 更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
|---|---|---|---|
| 更新日：2018年05月28日 | 2017年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：68 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
