NPO法人ポータルサイト

特定非営利活動法人ちゃいるどりーむ

行政入力情報 更新年月日:2016年09月16日

所轄庁 島根県
主たる事務所の所在地 島根県江津市江津町1518番地1
従たる事務所の所在地
代表者氏名 佐々木幸恵
設立認証年月日 2012年02月07日
定款に記載された目的 この法人は、「江津市次世代育成支援行動計画」に基づき、次代を担う子どもたちや子育て家庭に対して交流・支援等の事業を行い、子育て家庭、地域、行政が一体となった子育て支援の推進に寄与することを目的とする。
活動分野 保健・医療・福祉/学術・文化・芸術・スポーツ/子どもの健全育成
法人番号 2280005006624
監督情報
行政入力情報ダウンロード 行政入力情報ダウンロード(ZIP形式:1KB)

ページトップへ

閲覧書類等更新年月日:2018年06月15日
2017年度
2016年度
2015年度
定款等
閲覧書類備考 ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。
閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:19MB)
所轄庁情報

内閣府のNPO法人に関するデータベースは、所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を行っております。実際の設立や変更から反映までに時間がかかる場合があります。御了承ください。

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先
※NPO法人の連絡先ではありません。
島根県 環境生活部 環境生活総務課 NPO活動推進室
島根県松江市殿町1番地
0852-22-6099
備考 島根県が所轄庁の地域…奥出雲町、吉賀町、知夫村、隠岐の島町
【この他の地域については、権限委譲により各市町になります。】
  島根県内の所轄庁一覧
 http://www.pref.shimane.lg.jp/admin/nonprofit/npo/madoguchi/soudan_madoguti.html

ページトップへ

法人入力情報 更新年月日:2018年10月31日

免責事項

こちらはNPO法人が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。御了承のうえ、御参照ください。

組織情報
電話番号 0855520569
FAX番号 0855-52-0569
メールアドレス gotsu@kosodate-hitomaro.jp
ホームページURL https://www.kosodate-hitomaro.jp
常勤職員数 7 人
事業内容 江津市では他市にないきめ細やかな子育て支援を目指して、14年前から子育て支援センターを4か所(東部、中部、西部、桜江地区の中学校区)に設置し、子育て家庭の孤立を防ぎ、安心して子育てができ、愛情豊かな親子関係をつくるための子育て支援を進めています。

当法人が運営する「江津市子育てサポートセンター」は、この4つの支援センターの中核的な支援センターとして、国が進める「地域子育て支援拠点事業」「ファミリーサポートセンター事業」「子ども・子育て利用者支援事業」の推進だけでなく、当法人が企画し、行政、関係機関、地域が一体となって子育て家庭を支援し、親子の関係づくりの一助として取り組む江津市独自の事業「赤ちゃん登校日事業」と「次世代育成支援推進事業(こどもまつり、おやこキラキラコンサート、食育推進事業)」の5つの事業に取り組んでいます。

当法人は「子どもたちが愛されることを実感できるまち、地域が子育てを応援するまち、子育て家庭が安心して子育てできるまち」の実現を目的とし、次の2点を大切に活動しています。
1)子育て中の親への支援だけでなく、子どもの育ちに視点を置いた子育て支援を進める
2)子どもの育ちを継続して支援するため出産から学齢期までの子どもたちを支援する

活動内容は次の通りです。

1.地域子育て支援拠点事業
少子化や核家族化の進行や地域社会の変化などにより、子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域の子育て機能が低下、また、子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、地域において子育て親子の交流等を促進する子育て支援拠点の設置を推進することにより、地域の子育て支援機能の充実を図ります。
<子育てサポートセンター事業> 
子どもたちの自由な遊びの場、関わり合いによる育ちの場、親同士が交流し子育てについて学び合う場として施設を開放しています。週1回の『おたのしみの日』のほか、『赤ちゃん教室』『はじめてベビーの日』『パパとママと一緒の憩いの日』『絵本のよみかたりの日』など、親子で学び、友達作りやリフレッシュができる様々な催しを行っています。

<子育て相談窓口> 
土日を開所日にすることで、すべての子育て家庭が利用、相談しやすい体制を作っています。『子育て相談窓口』として常時子育ての相談を受け付け、保健師、栄養士、保育士等による援助を行っています。

<ごうつ子育て講演会> 
命や子どもの育ちをテーマに年1回、市全体の子育て家庭や高校生を対象に講演会を開催しています。

<子育てサポーター・ボランティアの養成> 
江津市子育てサポートセンターの活動を手伝ってもらう子育てサポーター、ボランティアを随時募集しています。サポーターやボランティアになるには『江津市子育てサポーター・ボランティア養成講座』や『子育て講座』『赤ちゃん登校日』等を受講し、子どもに対する基礎知識に加え救急法なども学んでいただきます。活動が始まってからも受講を続けていただきます。



2.ファミリーサポートセンター事業
この事業は、働く人の仕事と子育ての両立を支援することを目的に設置されています。子育ての援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、地域住民が参加して子育てを支援するものです。



3.子ども・子育て利用者支援事業
支援を必要とする子育て家庭のニーズを把握して必要な専門機関や地域の中にある子育て支援関係機関などにつなぐ利用者支援と、地域の子育て支援関係機関と連携を図り子育て家庭のサポート体制を作っていく取り組みです。
さらに、当法人が行う利用者支援事業は基本型で、市が行っている母子保健型が連携することで妊娠期から子育て期、さらに学齢期まで(江津市では、学齢期まで)の切れ目のない支援を実現します。
<子育て総合相談窓口>
専門相談員2名と子育て支援コーディネーターを配置し、妊娠期から学齢期までの子育てに関するどんな相談も受け付けています。情報の提供をはじめ、相談者の求める支援をコーディネートするため関係機関と連携しながらきめ細やかな支援をしています。

<赤ちゃん訪問事業> 
乳幼児健診、赤ちゃん訪問、離乳食教室などの母子保健事業を市子育て支援課と協働して行っています。特に『赤ちゃん訪問事業』では、保健師に加え、江津市子育てサポートセンターと市内に3か所ある子育て支援センターの保育士が訪問員として活動することで、出産~家庭~保育園への連携がスムーズになり連続性のある安心した子育てにつながっています。

<特別支援教育の推進> 
学齢期の児童生徒がそれぞれの力を発揮し、社会で生きる力を育むため教育委員会から委託を受けた指導員が相談業務と特別支援充実事業の指導を行っています。

<子育て支援関係機関連絡会> 
子どもたちを地域みんなで見守り支援していく体制づくりとして、子育て支援関係機関連絡会を開催しています。これは、市子育て支援課と関係団体が集まり、情報の共有や提供を行うとともに、研修会等を開催し地域の子育て支援に関する課題に取り組むためのものです。



4.赤ちゃん登校日事業
赤ちゃん親子と小学生(5年生)を支援する江津市独自の子育て支援です。この事業では「命の大切さ」や「親への感謝の気持ちに気づくこと」をはじめ、人として生きていく上で欠かすことのできない「コミュニケーションの大切さ」を学びます。さらに他者、親子、夫婦の関係づくりをすることで小学生だけでなく子どもから大人まで「生きる力」を学ぶ事業となっています。
<コミュニケーション講座> 
小中学校を対象に「コミュニケーション講座」を開催し、クラスづくりを進める支援をしています。

<企業との連携> 
子育て家庭にとって大きな課題である「仕事と子育ての両立」実現に向け、赤ちゃん登校日を利用した取り組みを進めています。これは、市子育て支援課、商工観光課とも連携した取り組みで、企業の長や従業員に赤ちゃん登校日を参観してもらい従業員の支援や人材育成の研修として活用されることで、仕事子育ての両立ができるまちづくりを目指しています。



5.次世代育成支援推進事業
当法人が中心となって、市や関係団体(小学生~高校生もボランティアで参加)と協力して子どもの育ちを地域全体で支援する機運を醸成するための事業です。市全体のイベントあるいは講演会を開催しています。
<イベント開催> 
他市にはない大きなイベントとして、親と子がつながりを深め、楽しみ、気づきの場となることを目的に『江津市こどもまつり』『おやこキラキラコンサート』を開催しています。これらは市子育て支援課、市内の子育て関係団体21団体と市内の小・高等学校が協力し地域全体の取り組みとして開催しており、毎回こどもまつりは1000人、おやこキラキラコンサートは600人を超える親子が来場します。

<食育推進事業> 
『食育講座』を開催し、調理実習、収穫体験、地元食材の買い物(地産地消)や生産者との触れ合いの場を設ける等、食育の推進に努めています。

<生徒指導員研修> 
いじめや不登校、学級崩壊が増え続ける学校現場において次代を担う子どもたちの成長を継続して支え、すべての子どもたちが輝くための取り組みとして、小中学校の教員を対象に研修を開催しています。
 
財務情報
対象年度 2017年   (2017年4月~2018年3月)
活動計算書
科目 特定非営利活動に係る事業 その他の事業 合計
Ⅰ経常収益計 35,212,218 円 35,212,218 円
1.受取会費
2.受取寄附金
3.受取助成金等 35,046,000 円 35,046,000 円
4.事業収益
5.その他収益 166,218 円 166,218 円
Ⅱ経常費用計 35,159,850 円 35,159,850 円
1.事業費 30,609,052 円 30,609,052 円
(1) 人件費 21,939,236 円 21,939,236 円
(2) その他経費 8,669,816 円 8,669,816 円
2.管理費 4,550,798 円 4,550,798 円
(1) 人件費 3,534,029 円 3,534,029 円
(2) その他経費 1,016,769 円 1,016,769 円
Ⅲ当期経常増減額
Ⅳ経常外収益計
Ⅴ経常外費用計
Ⅵ経理区分振替額
Ⅶ当期正味財産増減額 52,368 円 52,368 円
Ⅷ前期繰越正味財産額 630,898 円 630,898 円
Ⅸ次期繰越正味財産額 683,266 円 683,266 円

ページトップへ

貸借対照表
Ⅰ資産の部
1.流動資産 2,881,234 円
2.固定資産 683,266 円
   
Ⅱ負債の部
1.流動負債 507,596 円
2.固定負債 0 円
負債合計 2,881,234 円
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産 630,898 円
当期繰越正味財産 52,368 円
正味財産合計 683,266 円
資産合計 3,564,500 円 負債及び正味財産合計 3,564,500 円
準拠している会計基準等
準拠している会計基準 NPO法人会計基準
監査の実施 監事監査
法人入力情報ダウンロード 法人入力情報ダウンロード(ZIP形式:4KB)

ページトップへ

公告(貸借対照表の公告含む)

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。

更新日 公告内容 準拠している会計基準 監査の実施
更新日:2018年10月28日 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:2,010 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査

公告の中断

  • 2018年11月02日 10時40分 ~ 2018年11月02日 10時50分 サーバー障害に伴い、公告の中断が発生

[公告の中断情報を開く]

ページトップへ

閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:19MB)