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特定非営利活動法人消費者ネットやまぐち

行政入力情報 更新年月日:2019年02月08日

所轄庁 山口県
主たる事務所の所在地 山口県山口市後河原210番地
従たる事務所の所在地
代表者氏名 薮本 知二
設立認証年月日 2009年11月10日
定款に記載された目的 消費者に対し、各種消費者被害の調査、情報提供、啓発活動、消費者相談等を行い、もって消費者の人権擁護及び社会教育の推進に寄与すること。
活動分野 消費者の保護/連絡・助言・援助
法人番号 5250005001947
監督情報
行政入力情報ダウンロード 行政入力情報ダウンロード(ZIP形式:1KB)

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閲覧書類等更新年月日:2019年08月27日
2018年度
2017年度
2016年度
定款等
閲覧書類備考 ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。
閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:7MB)
所轄庁情報

内閣府のNPO法人に関するデータベースは、所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を行っております。実際の設立や変更から反映までに時間がかかる場合があります。御了承ください。

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先
※NPO法人の連絡先ではありません。
山口県 環境生活部 県民生活課
山口県山口市滝町1番1号
083-933-2614

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法人入力情報 更新年月日:2018年09月26日

免責事項

こちらはNPO法人が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。御了承のうえ、御参照ください。

組織情報
電話番号 083-923-5614
FAX番号 093-928-5416
メールアドレス syohisyanet@yamaguchi.coop
ホームページURL http://yamaguchi-kenren-coop.jp/net/
常勤職員数 1 人
事業内容 消費者ネットやまぐちは、消費者が安全で安心して暮らし続けられる社会の実現を目指して活動をしています。
・消費者保護活動 (消費者トラブル夜間無料法律相談会開催  (山口市毎週火曜・周南市第2・第4木曜) )
・消費者トラブル防止の啓発活動 (消費者力アップセミナー・講座等の実施)     ・消費者被害の収集と調査・分析
・消費者行政充実のための要望・提言活動 (県及び県内市町の消費者行政窓口との意見交換会等の実施)  
・消費生活相談員養成受託事業
 
財務情報
対象年度 2017年   (2017年4月~2018年3月)
活動計算書
科目 特定非営利活動に係る事業 その他の事業 合計
Ⅰ経常収益計 3,083,022 円 3,083,022 円
1.受取会費 587,000 円 587,000 円
2.受取寄附金 0 円 0 円
3.受取助成金等 0 円 0 円
4.事業収益 2,496,000 円 2,496,000 円
5.その他収益 22 円 22 円
Ⅱ経常費用計 1,914,714 円 1,914,714 円
1.事業費 1,644,059 円 1,644,059 円
(1) 人件費 534,024 円 534,024 円
(2) その他経費 1,110,035 円 1,110,035 円
2.管理費 270,655 円 270,655 円
(1) 人件費 228,872 円 228,872 円
(2) その他経費 41,783 円 41,783 円
Ⅲ当期経常増減額 1,168,308 円 1,168,308 円
Ⅳ経常外収益計 0 円 0 円
Ⅴ経常外費用計 0 円 0 円
Ⅵ経理区分振替額 0 円 0 円
Ⅶ当期正味財産増減額 884,906 円 884,906 円
Ⅷ前期繰越正味財産額 1,530,816 円 1,530,816 円
Ⅸ次期繰越正味財産額 2,415,722 円 2,415,722 円

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貸借対照表
Ⅰ資産の部
1.流動資産 2,720,590 円
2.固定資産 0 円
   
Ⅱ負債の部
1.流動負債 304,868 円
2.固定負債 0 円
負債合計 304,868 円
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産 1,530,816 円
当期繰越正味財産 884,906 円
正味財産合計 2,415,722 円
資産合計 2,720,590 円 負債及び正味財産合計 2,720,590 円
準拠している会計基準等
準拠している会計基準 NPO法人会計基準
監査の実施 監事監査
法人入力情報ダウンロード 法人入力情報ダウンロード(ZIP形式:1KB)

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公告(貸借対照表の公告含む)

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。

更新日 公告内容 準拠している会計基準 監査の実施
更新日:2018年09月26日 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:108 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査

公告の中断

  • 2019年10月03日 00時10分 ~ 2019年10月03日 10時02分 システム障害に伴い、公告の中断が発生
  • 2019年02月21日 20時30分 ~ 2019年02月21日 20時40分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生
  • 2018年11月02日 10時40分 ~ 2018年11月02日 10時50分 サーバー障害に伴い、公告の中断が発生

[公告の中断情報を開く]

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閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:7MB)