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NPO法人School Green Japan

行政入力情報 更新年月日:2017年05月12日

所轄庁 愛媛県
主たる事務所の所在地 愛媛県松山市緑町1丁目2番地11
従たる事務所の所在地
代表者氏名 三上 伸人
設立認証年月日 2010年08月09日
定款に記載された目的 この法人は、校庭、園庭、公共施設に対して緑化事業を行い、総合型地域スポーツクラブなどの地域コミュニティを核とし、産官学民協働事業を推進しながら環境、人権、福祉問題に積極的に取り組み、持続可能な事業を自立した組織として行い、地域貢献することを目的とする。
活動分野 保健・医療・福祉/まちづくり/学術・文化・芸術・スポーツ/環境の保全/子どもの健全育成
法人番号 6500005005640
監督情報
行政入力情報ダウンロード 行政入力情報ダウンロード(ZIP形式:1KB)

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閲覧書類等更新年月日:2020年06月09日
2018年度
2017年度
定款等
閲覧書類備考 ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。
閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:5MB)
所轄庁情報

内閣府のNPO法人に関するデータベースは、所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を行っております。実際の設立や変更から反映までに時間がかかる場合があります。御了承ください。

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先
※NPO法人の連絡先ではありません。
愛媛県 県民環境部 県民生活局 男女参画・県民協働課
愛媛県松山市一番町四丁目4番地2
089-912-2305

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法人入力情報 更新年月日:2019年06月25日

免責事項

こちらはNPO法人が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。御了承のうえ、御参照ください。

組織情報
電話番号 050-3660-6414
FAX番号 050-3737-9815
メールアドレス info@nposgj2010.org
ホームページURL http://www.nposgj2010.org
常勤職員数 0 人
事業内容 当団体は、3つの事業を柱に「地域コミュニティづくり」を多種多様なステークホルダーと連動し、スポーツをキーワードに取組み、より良い地域社会にするために活動しています。
【校園庭、公共施設緑化事業】幼稚園・小学校の校園庭の芝生化・緑化と、公園や公共施設の緑化を維持管理、運営を支援する事業。自然保護活動として、竹林・森林整備、海洋保全、木育プログラム等を実施しています。
【地域コミュニティマネジメント事業】地域コミュニティづくりを子育て、スポーツ、健康増進をキーワードに取組み「ジュニア防災プロジェクト」を企画提案し防災教育も実施しています。
【スポーツクラブマネジメント事業】総合型地域スポーツクラブ、プロ、アマ等のスポーツクラブのマネジメントを支援する事業。障がい者スポーツ支援事業「エンジョイパラスポーツ」を実施しています。
 
財務情報
対象年度 2018年   (2017年4月~2018年3月)
活動計算書
科目 特定非営利活動に係る事業 その他の事業 合計
Ⅰ経常収益計 2,386,880 円
1.受取会費 133,000 円
2.受取寄附金 440,000 円
3.受取助成金等 975,000 円
4.事業収益 38,880 円
5.その他収益 0 円
Ⅱ経常費用計 1,878,670 円
1.事業費 1,778,413 円
(1) 人件費 820,474 円
(2) その他経費 957,939 円
2.管理費 100,257 円
(1) 人件費 27,000 円
(2) その他経費 73,257 円
Ⅲ当期経常増減額 508,210 円
Ⅳ経常外収益計 0 円
Ⅴ経常外費用計 0 円
Ⅵ経理区分振替額 0 円
Ⅶ当期正味財産増減額 508,210 円
Ⅷ前期繰越正味財産額 53,417 円
Ⅸ次期繰越正味財産額 561,627 円

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貸借対照表
Ⅰ資産の部
1.流動資産 561,627 円
2.固定資産 0 円
   
Ⅱ負債の部
1.流動負債 0 円
2.固定負債 0 円
負債合計 0 円
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産 53,417 円
当期繰越正味財産 508,210 円
正味財産合計 561,627 円
資産合計 561,627 円 負債及び正味財産合計 561,627 円
準拠している会計基準等
準拠している会計基準 NPO法人会計基準
監査の実施 監事監査
法人入力情報ダウンロード 法人入力情報ダウンロード(ZIP形式:1KB)

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公告(貸借対照表の公告含む)

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。

更新日 公告内容 準拠している会計基準 監査の実施
更新日:2019年06月23日 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:29 KB)
更新日:2018年06月12日 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:33 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査

公告の中断

  • 2020年05月08日 16時40分 ~ 2020年05月08日 17時00分 システム障害に伴い、公告の中断が発生
  • 2020年03月24日 09時31分 ~ 2020年03月24日 09時47分 システム障害に伴い、公告の中断が発生
  • 2020年03月15日 17時22分 ~ 2020年03月15日 19時50分 サーバー障害に伴い、公告の中断が発生
  • 2019年10月03日 00時10分 ~ 2019年10月03日 10時02分 システム障害に伴い、公告の中断が発生
  • 2019年02月21日 20時30分 ~ 2019年02月21日 20時40分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生
  • 2018年11月02日 10時40分 ~ 2018年11月02日 10時50分 サーバー障害に伴い、公告の中断が発生
  • 2018年09月05日 18時35分 ~ 2018年09月05日 19時05分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生

[公告の中断情報を開く]

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閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:5MB)